DEI施策を撤回する企業【前編】

Amazon、Google、Metaから「多様性」が消えたのはなぜ？

米国の企業が相次いでDEIに関するポリシーを見直し始めている。Amazon.com、Google、Meta Platformsといった大手IT企業も、過去に掲げた目標を取り下げた。何が起きているのか。

公開 2025年03月22日 05時00分

[TechTarget]

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　DEI（ダイバーシティー、エクイティー、インクルージョン：多様性、公平性、包摂性）は人種、性別、宗教、民族、障害、年齢、文化、性的指向など、多様な背景を持つ人々を尊重し、受け入れる考え方だ。企業はDEIの概念に基づいて、多様性を育み、多様な人々の権利を向上させるための取り組みを実施している。

　一方で複数の米国企業が、DEIの活動を後退させ始め、DEIポリシーの変更やイニシアチブの全面廃止を発表している。

　ドナルド・トランプ氏は米国大統領就任後の2025年1月、連邦政府のDEIプログラムを終了する大統領令に署名した。これを受けてNASA（米航空宇宙局）はDEIプログラムを終了し、WebサイトからDEI関連の単語や語句を削除した。これらのDEIに関する政府レベルの方針転換が波及し、複数の米国企業がDEIポリシーの変更に手を付け始めている。どのような動きが生じているのか。

DEI施策から手を引く大手IT企業

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DEI廃止の潮流

Amazon.com

　ニュース放送局CNBCが入手したAmazon.comの社内報によると、Amazon.comで人事担当シニアエグゼクティブを務めるキャンディー・キャッスルベリー氏は、DEIの効果を検証した結果、DEI関連の取り組みを縮小することを従業員に通知した。撤回するプログラムやイニシアチブは不明ではあるものの、Amazon.comの言葉遣いや姿勢には変化が見られる。

　2020年、Amazon.comは幹部職における黒人従業員数を2倍に増やすことを目標に掲げた。その後2021年には、製品管理などの部門における黒人従業員の割合を2020年比で30％以上増やすという目標も定めた。キャッスルベリー氏が社内報を出した後、Amazon.comがWebサイトでDEIに関係する記述を減らしたことをCNBCは確認した。

Google

　Googleも、ここ最近DEIへの取り組みの後退を発表した企業の一社だ。2020年に起こった「Black Lives Matter」運動を受け、同社は「黒人系従業員の経営層における割合を向上させ、幹部層に属するマイノリティーの割合を30％上げる」といった5カ年目標を掲げていた。

　それから一変して、Googleの親会社AlphabetはDEI関連の文言を2025年の年次報告書から削除した。2021～2024年の報告書には存在した、「当社は全ての活動においてダイバーシティー、エクイティー、インクルージョンに力を入れ、サービスの利用者を代表する多様な従業員の成長に力を入れている」という文言が削除されていたのだ。

　経済誌『The Wall Street Journal』が入手した社内報では、Alphabetで最高人事材責任者を務めるフィオナ・チッコーニ氏は次のように記していた。「当社は連邦事業請負業者として、最新の司法判断と米国の行政命令に従うためにDEIプログラムの変更を検討している。今後は野心的な目標を掲げることはないだろう」

Meta Platforms

　マーク・ザッカーバーグ氏率いるMeta Platformsも、DEIの後退を発表した大手IT企業の一社だ。

　ニュースサイトAxiosが入手した社内報において、Meta Platformsで人事担当のバイスプレジデントを務めるジャネル・ゲール氏は「このような方向転換を行う理由は、米国におけるDEI活動を巡る法令と施策の状況が変化しているためだ」と説明した。ゲール氏は同社の方針について、次の変更点を掲げた。