脆弱性情報の社内通知

【メール文面お届け】Microsoftの欠陥「CVE-2025-62215」 これで対策依頼

セキュリティアラートが発されたとき、社内で情報を共有するにはどうすればいいのか。Microsoft製品の具体的な脆弱性を取り上げ、社内通知用のメール文面を作成した。

 サイバー攻撃が猛威を振るっている中、大半の攻撃の入口になるのは、標的企業のシステムの脆弱(ぜいじゃく)性だ。自社でのシステムの誤設定といった問題だけではなく、ITベンダーの製品に存在する脆弱性もいち早く把握し、対策を講じなければならない。

 日本で脆弱性情報をはじめとしたセキュリティアラートを出しているのは、情報処理推進機構(IPA)やJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)などのセキュリティ機関だ。企業のセキュリティ担当者はこれらのアラートをチェックし、対応が必要と判断した場合、関連情報を社内に通知することが求められる。

 本稿は、IPAが2025年11月12日に公開したMicrosoft製品の脆弱性「CVE-2025-62215」(Windows カーネルの特権昇格の脆弱性)を取り上げ、社内向け対応依頼メールの文面をお届けする。最後に、社内通知のポイントも紹介する。

「そのまま使える」CVE-2025-62215注意喚起の文面

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