266台のサーバを止めずに移した秘策

VMware製品の「費用2倍」をどう回避した？　東急不動産HD“6週間”の脱出劇

ライセンス体系変更に伴い、2025年のVMware製品更新費用が2倍以上に高騰する見通しとなった東急不動産HD。同社がわずか6週間で266台のサーバを新インフラに集約し、利用費用を4割削減したプロセスを詳解する。

公開 2026年05月07日 05時01分

[TechTargetジャパン]

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　東急不動産ホールディングスは2022年から2年半かけて、グループ各社の業務システムを「VMware Cloud on AWS」（VMC on AWS）に集約してきた。VMC on AWSは、「Amazon Web Services」（AWS）のインフラでVMware製品を稼働させるサービスだ。しかし、2023年末のBroadcomによるVMware買収に伴うライセンス体系の刷新を受けて、2025年の契約更新時にはVMC on AWSの利用費用が従来の2倍以上に達することが判明した（参考：ニュータニックス・ジャパンの発表資料）。

　この急激な費用増とサービス継続性への懸念に対し、東急不動産ホールディングスが出した結論は、仮想化インフラを、AWSのインフラでNutanix製品を稼働させる「Nutanix Cloud Clusters on AWS」（NC2 on AWS）へと切り替えることだった。

　最大の障壁は、すでにVMC on AWSで稼働していた266台の仮想サーバと15TBに及ぶデータを、いかに短期間かつ業務への影響を最小限に抑えて移行するかという点にあった。グループ各社のIT担当者からは、過去の移行実績と照らし合わせて数カ月での完遂を危ぶむ声も上がったが、同社は実質6週間という極めて短期間で全サーバの切り替えを実現した。

　東急不動産ホールディングスはなぜ「超短期間での脱VMware」を実現できたのか。同社が採用した技術と移行手法を解説する。

「費用40％削減」を実現した技術選定の決め手

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Nutanixが脱VMwareの糸口に

　東急不動産ホールディングスは、人事、給与、財務会計、営業管理などの基幹業務システムを支えるインフラを、ハイブリッドマルチクラウドを実現するNC2 on AWSに移行した。2026年4月22日、ニュータニックス・ジャパンが発表した。今回の移行によって、仮想化インフラの利用費を従来と比べて40％低減するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるAI（人工知能）技術活用に向けた適応力のあるインフラを構築した。

　東急不動産ホールディングスはDX推進の一環として、システムの拡張スピード向上を目指し、業務システムのクラウド化を重点的に進めてきた。2022年以降、AWSのマネージド仮想化インフラであるVMC on AWSへの移行を推進してきたが、利用条件の変更に伴う費用増加が課題となっていた。そこで、クラウドファースト戦略を維持しつつ費用最適化を図るため、新たなインフラとしてNC2 on AWSの採用を決めた。

　今回のプロジェクトでは、基幹システムを支える多数の仮想サーバと膨大なデータを、6週間で移行を完了させた。移行に当たってはNutanixによる技術支援を活用し、エンドユーザーの業務に影響を与えることなくスムーズな切り替えを実現した。

　新たなインフラの導入によって、費用の低減だけでなく、コンピューティングリソース管理の自由度も向上した。今後はマルチクラウド管理ツール「Nutanix Cloud Manager」を活用したクラウドリソースの最適化を継続するとともに、今回整備した強固なインフラを土台として、生成AIの活用など「攻め」のDX施策を後押しする。事業継続計画（BCP）対策のさらなる強化にも取り組む。

　東急不動産ホールディングスグループDX推進部ITインフラ企画グループの愛川洋一氏は、「NC2の採用によって、DXの守りである安定したインフラが整備され、クラウド支出を最適化する手段も得られた。今後はハイブリッドクラウドやマルチクラウドにおける拡張性を生かし、AI活用などの取り組みを加速させていきたい」と話す。

（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「東急不動産HD、基幹基盤をNutanixへ移行　コスト4割削減とAI活用の土台整備」（2026年4月23日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。

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