Google、Metaすらだまされた
トヨタ子会社も40億円の被害 「人を操る」ビジネスメール詐欺の最新手口
ビジネスメール詐欺（BEC）は、技術的な脆弱性ではなく「人間の心理と信頼」を突く。GoogleやMeta、トヨタ子会社といった巨大組織すら、巧妙な偽請求書やCEO成り済ましに屈し、数十億円規模の損失を出している。情シスが講じるべき現実的な対策を浮き彫りにする。
ビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）は、現代の組織が直面する最も深刻な脅威の1つで多額の金銭的被害をもたらす。従来のフィッシングとは異なる特徴を持ち、技術的な脆弱性ではなく、人間の心理を突く高度なソーシャルエンジニアリングを駆使する。こうした攻撃は、甚大な金銭的損失や法的問題、業務の混乱を招く。組織にとって対策は急務だ。
ビジネスメール詐欺の種類
「ビジネスメール詐欺（BEC）」に関する編集部お薦め記事
BEC攻撃の目的は、従業員を欺いて送金させたり、機密データを共有させたりすることにある。サイバー犯罪者は事前調査を徹底する。組織内のやりとりを観察し、正規ユーザーに成り済まして攻撃を実行する。
主なBECのシナリオは以下の通りだ。
- CEO・役員詐称：経営幹部に成り済まし、担当者へ至急の送金を指示する
- 請求書の偽装：信頼できる取引先を装い、支払先口座の変更を要求する
- 法的機関への成り済まし：機密情報を扱う法務チームを装い、データの転送を求める
- 給与・人事担当者への成り済まし：従業員に成り済まし、給与振込口座や源泉徴収票情報の変更を指示する
- アカウント乗っ取り：フィッシングなどで入手した認証情報を使い、正規のアカウントを完全に支配する
- ディープフェイク：AIによる音声合成や動画生成を使い、リーダー層からの依頼を偽造する
ビジネスメール詐欺の実例
BECは、権威への服従や職場の文化といった心理を突くため、極めて有効な手法だ。近年、従業員が巧妙に操られた事例をいくつか紹介する。
MetaとGoogle
2013年から2015年にかけて、エバルダス・リマサウスカス氏らのグループがMetaとGoogleを標的にした。彼らは台湾のハードウェアサプライヤーであるQuanta Computerに成り済ました。ラトビアに同名の偽会社を設立し、偽の請求書や契約書を送り付けた。Googleは2013年に2300万ドル、Metaは2015年に9800万ドルの被害を受けた。最終的に両社は被害額の大部分を回収した。リマサウスカス氏には禁錮5年の判決が下った。
Ubiquiti Networks
2015年、IT企業のUbiquiti Networksで従業員を詐称する手口が発生した。香港子会社の財務部門に偽の支払い要求が届いた。17日間で14回にわたり、計4670万ドルが犯罪者の口座へ送金された。この攻撃は当初、全く気付かれなかった。2021年3月時点で同社が回収できたのは1860万ドルにとどまっている。
FACC
2016年、オーストリアの航空宇宙部品メーカーであるFACCで、ウォルター・ステファンCEO（当時）を装う攻撃が起きた。財務部門の従業員に、企業買収資金として5000万ユーロの送金を求めるメールが届いた。発覚後、一部の支払いは阻止できた。しかし、既に送金された4200万ユーロはいまだに回収できていない。
セーブ・ザ・チルドレン
2017年、国際的な非営利団体（NPO）のセーブ・ザ・チルドレンが被害に遭った。犯罪者が従業員のメールアカウントを乗っ取り、アジアのプロジェクトに関する偽の請求書を送付した。同団体は約100万ドルを失ったが、保険によってその9割を回収した。
トヨタ紡織
2019年、トヨタ自動車の主要サプライヤーであるトヨタ紡織の欧州子会社が標的となった。取引先を装った犯人が、財務・経理部門に口座情報の更新を要求した。要求は「至急対応しなければ部品生産が滞る」という脅しを含んでいた。従業員はだまされ、約3700万ドル（約40億円）を外部口座へ送金した。資金の回収状況は不明だ。
ケンタッキー州レキシントン市
2022年、ケンタッキー州レキシントン市の職員に地元のNPOを装うメールが届いた。口座情報の更新を求める内容だった。職員は別ルートでの確認手順を怠り、変更を処理した。その結果、連邦政府の家賃支援金など約400万ドルが不正な口座へ送金された。詐欺の発覚後、金融機関によって一部の資金は迅速に凍結された。
こうした事件による損失の合計は数億ドルに達する。多くの組織が資金を回収できずにいる。BECが危険なのは、高度なハッキング技術ではなく、人間の信頼や組織の階層を悪用するからだ。犯罪者はAIによるディープフェイクなどの新技術も取り入れ、手口を洗練させている。組織は従業員教育を徹底し、送金時の確認手順を厳格化すべきだ。不審な要求に、誰もが声を上げられるセキュリティ文化の構築が必要である。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
-
4
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
5
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
BMWも導入 78兆円市場に化ける「フィジカルAI」の衝撃
-
9
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
10
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー