東京ガスグループは、2023～2025年度中期経営計画で「稼ぐ力」の向上を掲げ、その一環として「生産性倍増」「間接業務40～50％削減」を推進してきた。だが従来の管理会計業務では、多くの関係者が手作業でデータを集計し、複雑な表計算ソフトを介して部門間でデータを受け渡す運用が残っていた。

　表計算ソフトは柔軟に使える一方で、関係者や事業部門が増えるほど、ファイルの分散、版管理の煩雑化、入力ミス、集計待ちといった問題を招きやすい。予算編成や実績管理、将来見通しの作成では、各部門から集めたデータを確認し、加工し、再集計する作業が発生する。こうした運用は、管理会計のスピードを落とすだけでなく、経営判断に使うデータの鮮度や精度にも影響する。

　東京ガスはこうした課題を解消するため、管理会計業務のプロセスを抜本的に見直し、SAP Analytics Cloudを基盤とするAthenaを構築した。選定に当たっては、柔軟な計画立案や分析が可能な点に加え、先行して導入していた経理基幹システム「NOAH」との連携性を評価した。NOAHは、既存基幹システムのクラウド移行とモダナイゼーションを支援する「RISE with SAP」の取り組みを通じて導入されたシステムである。

　AthenaはNOAHと連携し、予算、実績、見通しデータを一元的に管理する。これにより、従来は表計算ソフトを介して部門間で受け渡していたデータを、共通の管理会計基盤上で扱えるようにした。手作業による集計や確認作業を整理し、管理会計プロセス全体の簡素化と整流化を図る狙いだ。

　システム構築では、PwCコンサルティングが国内におけるSAP Analytics Cloudの導入支援実績や、予算制度改革で培った方法論を基に、管理会計データプラットフォームの構築と業務プロセス改革を支援した。SAPジャパンは、SAP Analytics CloudをはじめとするSAPのテクノロジーを通じて、計画、分析、予測業務の高度化を支援した。

　2025年12月にはPhase 1として、都市ガス事業の予算編成に関わるシステムが本稼働を開始した。稼働後も安定した運用を継続しているという。今後はAthenaの機能拡充を進め、Phase 2では電力事業やソリューション事業にも展開する予定だ。

　東京ガスグループは将来的に、事業ポートフォリオマネジメントの最適化、ROIC（投下資本利益率）を用いた経営管理の高度化、資本構成の最適化にも取り組む。表計算ソフト中心の管理会計から脱却し、予算、実績、見通しを同じ基盤で扱えるようにすることで、データに基づく迅速な経営判断につなげる考えだ。

（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「東京ガス、管理会計基盤で手作業を廃止　予算と実績を一元化し意思決定を高度化」（2026年6月24日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。