「オープン」と認めるために何を共有すべきかを定義する「Open Source AI Definition」（OSAID）などのライセンスとは異なり、OpenMDWは全く別のアプローチを採用している。提供者が何を共有するかにかかわらず、そこにどのような権利が付与されるのかを定義する手法だ。OpenMDWは、オープンソース技術を推進する団体The Linux Foundationが、Amazon.com、Meta Platforms、IBM、Microsoftなどと共同で策定したライセンスだ。これは、AIモデルに含まれるさまざまな要素を分類し、それぞれに適用される法的な枠組みを明確にした「Model Openness Framework」の取り組みから発展したものだ。その目的は、モデル開発者が公開する全ての要素を網羅する単一のライセンスファイルを作成することにある。

「Apache License 2.0」がカバーしない権利の網羅

　OpenMDWは、著作権、特許権、欧州連合（EU）などが認めているデータベース権の付与に加え、トレードシークレット（営業秘密）に関する権利行使の免除を1つのライセンスファイルで定めており、モデル一式に適用され得る知的財産権を網羅する。これによって、提供者はソフトウェア要素、データ、ドキュメントに対して個別のライセンスを用意する手間を省くことが可能だ。The Linux Foundationで法務・戦略プログラム担当シニアバイスプレジデントを務めるマイケル・ドーラン氏は、「このライセンスの下で公開されるあらゆる成果物を包括することを意図している」と説明する。

コピーレフトではなく、利用を広く認めるライセンス

　利用者は、改変した成果物の公開を義務付けられる「コピーレフト」の制約を受けず、変更内容を本家に還元する義務もない。配布物と一緒にライセンスを添付する必要はあるが、著作権表示以外の義務は課されない（商標権の利用は対象外）。

NVIDIAの採用が示す大きな進展

　半導体大手のNVIDIAはこれまで、自社モデルの公開に当たって独自のライセンス条項を使用していた。同社がOpenMDWに移行したことは、標準的な枠組みの確立に向けた大きな前進だと言える。

　ドーラン氏は次のように語る。「作成したAIモデルにシンプルなライセンスを適用すれば、誰もが内容を理解できる。そうすれば、個別の利用者からの問い合わせに返答する手間を省けるため、NVIDIAもこうした簡潔な仕組みを求めているのだろう」

議論を呼ぶ可能性がある条項

　OpenMDWには、訴訟リスクが高い米国などの国・地域での一般的な防衛策として、「利用者が『AIモデルの成果物が特許権や著作権を侵害している』として訴訟を起こすか参加した場合、その利用者の権利を即座に取り消す」という報復条項が設けられている。一部のオープンソースライセンスにも同様の規定はあるが、通常は特許権の侵害申し立てのみが対象だ。

　Red Hatのプリンシパルコマーシャルカウンセルを務めるリチャード・フォンタナ氏は、オープンソースのソフトウェアが学習データに無断利用されているというコミュニティー内の懸念を踏まえ、「この報復条項の対象に著作権まで含めるのは行き過ぎだと捉えるメンバーもいるだろう」と懸念を示す。

　さらにフォンタナ氏は、OpenMDWが「AIモデル向けの万能なライセンスとして魅力的」だと評価しつつも、「Apache License 2.0などの標準的なライセンスの代わりに選ぶ決定的な理由は見当たらない」と言い添える。2026年6月時点でRed Hat社内にOpenMDWの採用を見込んでいるプロジェクトはないという。

IT部門の責任者が今取り組むべきこと

　オープンソースAIを取り巻く状況は複雑だが、適切な管理は可能だ。以下の手順を検討してほしい。

1. 自社が保有するモデルの調査
   • 社内システムで利用されているオープンウェイトのモデルを一覧化し、それぞれのライセンスを記録する。
   • 標準的なライセンスと独自の条項を区別し、法務部門の確認を経ていないものがあれば明確に目印を付けておく。
2. G7の4段階分類の適用
   • 各AIモデルを前述の分類に当てはめる。オープンソースだと宣伝されていても、実際に重みが公開されているだけで、商業利用などを禁じる制限が設けられているケースはしばしばある。自社のデプロイ計画を妨げる用途制限が隠れていないかどうかを、正確に把握しなければならない。
3. 「オープンソース」の定義の正確な把握
   • AIモデル開発者の主張を評価する際、Red Hatの見解は妥当な基準になる。
   • フォンタナ氏は「ウェイトが純粋なオープンソースライセンスで公開されており、かつ関連ソフトウェア自体もソースコードの公開状況などからオープンソースの条件を満たしていない限り、それを『オープンソースAI』と呼んではならない」と指摘する。
4. 導入前の条項確認
   • 開発者に対し、AIモデルにどの構成要素が含まれ、それぞれにどのライセンスが適用されているかを明記させる。独自のライセンスが使われている場合は、導入前に必ず法務部門が審査する。

　ドーラン氏は次のように助言する。「利用者にそのAIモデルで何をしてほしいのか。公開する要素と目的の2つを掛け合わせ、条件を明確に提示できるライセンスはどれかを問い直すことが重要だ」