組織をプロアクティブな姿勢に変革
アラート47％削減 オープンハウスが捨てた「全部メール通知」の監視体制
昼夜を問わず届く大量のアラートメール。重要度の低い通知に忙殺され、致命的なインシデントへの着手が遅れるリスクを、オープンハウスグループはどのようにして脱却し、プロアクティブな対処体制を築いたのか。
システムを止められない一方で、監視ツールから発せられる無数のアラートに情報システム担当者は疲弊している。特に問題になるのが、全てのアラートを一律にメールで受け取る運用体制だ。サーバの停止といった緊急対処を要するものから、夜間の一時的なネットワーク瞬断まで、重要度が異なるあらゆる通知が同じメールボックスに混在してしまう。結果として、大量の通知から重要なものを瞬時に見極めることが困難になり、優先すべき重大障害への初動に遅れが生じる潜在的なリスクを抱えることになる。担当者の個人のスキルや経験に依存した属人的な運用が続けば、本来機能すべき「異常に気付くための仕組み」そのものが形骸化してしまう。
不動産業界で多角的に事業を展開するオープンハウスグループも、かつてはこの課題に直面していた 。全国20数拠点に配置された約300台のサーバを横断的に運用する同社の情報システム部は、過剰な通知による現場の疲弊と、重要なアラートを見落としかねないメール運用の限界をいかにして払拭したのか。大量の通知ノイズを削減し、組織をプロアクティブな姿勢に変革させた意思決定のプロセスに迫る。
形骸化する「異常に気付く仕組み」からの脱却
オープンハウスグループは、人手に依存した運用監視体制の刷新とインシデント対処の迅速化を目的に、インシデント管理サービス「PagerDuty」を採用した。2026年7月8日、PagerDutyが発表した。AI技術によるアラートの自動グルーピング機能を活用することで不要な通知を約47％削減し、障害予兆の早期検出と現場の運用の仕組み化を達成した。
オープンハウスグループは、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、米国不動産事業などを多角的に展開する不動産企業だ。ベンチャーのスピード感と大手の規模感を強みに急成長を続けており、グループ全体のITインフラの安定稼働が企業活動の生命線となっている。
オープンハウスグループの情報システム部インフラストラクチャグループは、全国20数拠点に配置された約300台のサーバをはじめとするITインフラを横断的に運用していた。しかし、監視ツールからの大量のアラート通知を全てメールに集約していたため、重要度の異なる通知が一律に届き、緊急性の高いインシデントの判別に多大な時間と労力を要していた。過剰な通知による現場の疲弊に加え、システムごとに対処方針が異なり、個人のスキルに依存する属人的な運用体制が続いていたことから、全社横断での運用の仕組み化が急務となっていた。
こうした課題を解決するため、オープンハウスグループは複数のツールを比較検討した。Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloudなどのマルチクラウド構成に適合するアラートの集約能力、担当者への自動通知機能、AI技術による自動グルーピング機能などを高く評価して、PagerDutyの採用を決めた。
導入プロジェクトは、アラートの仕分けやスケジュールの設定を経て、2週間足らずで本稼働を開始した。導入後は、同一ホストの複数アラートが1つのチケットに集約されるようになり、直近45日間で総アラート数を1885件から884件へと約47％削減することに成功した。これによって、アラート確認に要する時間は担当者の体感で5分の1程度に減少した。スケジュール機能によって必要な担当者にピンポイントで確実に通知が届く仕組みを構築し、誰が対処中かをコンソールで可視化することで、チーム内での相互フォローや業務の標準化が実現した。
心理的負荷の軽減によって、現場が自ら情報を確認しにいくプロアクティブな姿勢へと組織文化が変化した。夜間の一時的なネットワーク瞬断といった微細な障害予兆をインシデント化する前に検出、対処できるようになり、大きな障害の発生抑制に手応えを得ている。
オープンハウスグループ 情報システム部インフラストラクチャグループ 上席課長の伊藤優氏は、重要なアラートを見落としかねないメール運用の限界や過剰な通知による疲弊が課題だったと振り返る。「PagerDutyの導入はエンジニアが本来の創造的な仕事に集中するための第一歩だ」と話し、今後はセキュリティアラートの統合や、Webhookを活用した自動復旧フローの構築、AI技術による予兆検出を推進し、ビジネス影響ゼロの世界を目指して活用を進化させる。
（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHUB.News」に掲載された「オープンハウスグループ、PagerDutyでアラートを47％削減 インフラ運用を高度化」（2026年7月9日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣 -
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
3
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
-
4
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
5
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
6
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
7
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
8
BMWも導入 78兆円市場に化ける「フィジカルAI」の衝撃
-
9
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
10
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー