「リビルド」「リライト」に潜むリスク

損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？　脱メインフレームの真相

メインフレーム刷新は企業の急務だが、全面的なリビルドやリライトには費用面とリスク面での懸念が残る。損保ジャパンの事例から、既存資産を生かした「リホスト」選定のロジックと意思決定の基準を読み解く。

　企業のITインフラにおいて、長年稼働してきたメインフレームの刷新は避けて通れない課題となっている。特に保険会社のシステムは契約者へのサービス提供を支えるため、長期にわたる安定運用が不可欠になる。しかし、メインフレームのシステム構成ではシステム規模の縮小に合わせて運用費用を最適化することが難しく、ハードウェアやソフトウェアの保守、更改に伴う継続的な投資負担が重くのしかかっているのが実態だ。

　SOMPOグループの中核として事業を展開する損害保険ジャパンも、この課題に直面していた企業の一つだ。同社は2025年6月、既存契約に関わる業務を継続するランオフシステムについて、「Microsoft Azure」への本番稼働を開始した。同システムは、「COBOL」や「Job Control Language」（JCL）、アセンブリ言語（アセンブラ）などで記述された大規模なレガシー資産を抱えるミッションクリティカルなシステムだ。

　巨大なレガシーシステムを移行する際、プロジェクトの成否を分けるのは手法の選択だ。全面的な再構築（リビルド）や言語変換（リライト）などの選択肢がある中で、損害保険ジャパンはなぜ既存資産を活用する「リホスト」を採用したのか。古いプログラム資産を前に、企業が考慮すべき移行方針の基準を探る。

リビルドがはらむリスクと、リホスト選定の論理

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