約1万台の管理で生まれた死角
大和総研が10年使った運用ツールの限界 「SKYSEA」でどう変わった?
仮想端末の急増によって、大和総研の端末管理ツールは限界を迎えていた。金融機関レベルの厳格なセキュリティを維持し、パッチ適用の手間から脱却するために「SKYSEA Client View」を選んだ理由とその効果は。
企業ネットワークにおいて、物理端末とシンクライアント(仮想端末)が混在するシステム構成は珍しくない。その規模が約1万台まで膨れ上がれば、既存のクライアント管理ツールでは見えない「死角」が生じることがある。
大和証券グループの中核企業として、高度な金融システムを支える大規模なITインフラの構築・運用を担う大和総研も、この壁に直面していた。同社が10年以上使ってきた端末管理ツールは、セキュリティ強化方針に伴う仮想端末の急増によってシステム構成が大きく変化したことで、限界を迎えていた。
金融機関レベルの厳格なセキュリティ要件が求められる大和総研にとって、正確なログの欠損や脆弱(ぜいじゃく)性に対するパッチ適用の遅延は、重大なインシデントに直結しかねないリスクだ。全社員の労働実態を把握する上でも、端末の操作履歴の一元化は急務だった。同社はいかにしてこの複雑なシステム構成を1つの管理ツールに集約し、パッチ適用を自動化したのか。
「1万台の混在構成」で限界を迎えるパッチ適用とログ収集
大和証券グループの大和総研は、Skyのクライアント運用管理ツール「SKYSEA Client View」を導入し、シンクライアント7600台を含む9630台のクライアントを一元管理している。物理端末と仮想端末を同じツールで管理し、必要な操作ログを取得できるようにした。ソフトウェア配布機能で脆弱性対策のパッチ適用を自動化し、定型業務の負荷を大幅に減らした。2026年11月5日、Skyが導入事例として公開した。
大和総研は大和証券グループの中核企業として、システム開発・運用、リサーチ、コンサルティングの3つの事業を展開している。金融システムを支える大規模なITインフラの構築・運用で培った技術や知見を生かして、グループ各社の他、企業や官公庁のDX(デジタルトランスフォーメーション)も支援している。
大和総研は10年以上にわたって別ツールで端末を管理してきたが、セキュリティ強化に伴う仮想端末の増加でシステム構成が大きく変わり、実情に合わなくなっていた。物理・仮想合わせて1万台近い端末が稼働しており、その操作ログはセキュリティ対策やインシデント発生後の対応で重要な役割を果たす。しかし従来のツールでは一部の環境でログを取得できず、内製ツールと併用せざるを得ないなど、管理が煩雑になっていた。
刷新に当たっては、一元管理による効率化と、端末の起動・終了など同社が必要とするログを収集できることを必須条件とした。SKYSEA Client Viewは当初から候補に挙がったが、必須要件だった画面ロック・解除のログを取得できないことが懸念だった。Skyに要望を伝えたところ、他社からも同様の要望が寄せられ、標準機能として実装されることになり、採用を決めた。
金融機関レベルのセキュリティ対策が求められる大和総研は、脆弱性対策に特に力を入れている。物理端末では、事前の検証に時間をかけるよりも脆弱性対策を優先させ、メーカーからパッチが提供され次第、速やかに適用している。この負担を減らしたのがSKYSEA Client Viewの「ソフトウェア配布」と「検索グループ」機能だ。保守契約ユーザー向けサイトで提供されるファイルを活用してスクリプトを設定し、ソフトウェア配布でスケジュール化して自動配布できるようにした。全社導入以外のソフトウェアは、インストールされている端末を検索グループでまとめ、一斉に配布できる。端末の種類や、社員とパートナーで異なるポリシーの配布にも活用しており、定型業務の負荷が大きく減った分のリソースを他の業務に振り向けられるようになった。
取得した操作ログは自社のデータレイクに集約して、経営資源として活用する方法を検討している。現在は、端末の起動・終了ログをビルの入退出履歴や退勤申請のデータとともに内製のダッシュボードに送り、社員自身が申請内容と実態に差がないかを確認できるようにしている。働き過ぎやサービス残業を防ぎ、働き方の改善とコンプライアンスの順守につなげている。
(※)この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHUB.News」に掲載された「大和総研、SKYSEA Client Viewで約1万台を一元管理 パッチ適用を自動化」(2026年11月6日)を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。
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