ローエンド市場の収益性は崩壊へ？
「格安スマホ」時代の終焉？ 法人携帯の調達でこれから注目すべきメーカーは
Counterpoint Researchは、2026年の世界スマートフォン出荷台数の予測を発表した。同予測から、今後の端末調達で注目すべきポイントが明らかになった。
調査会社Counterpoint Researchは2025年12月、2026年のスマートフォングローバル市場における出荷量予測を発表した。2026年のスマートフォン出荷台数は、世界的には前年比2.1％減となる見通しだ。一方で、ベンダーごとの動きを見ると明暗が分かれている。
ベンダーごとの傾向と購買への影響は
調査によると、出荷減少の主因はメモリ価格、特に半導体メモリの一種、DRAM（Dynamic Random Access Memory）の急騰だ。Counterpoint Researchは、2026年第2四半期（2026年4～6月）までにメモリ価格はさらに最大40％上昇すると予測している。それに加え、スマートフォンの部品コスト（BoM：Bill of Materials）は大幅に増加しているという。調査は、「既に高止まりしている現状水準からさらに8～15％超上昇する可能性がある」と指摘する。
この影響で、スマートフォンの価格は上昇傾向にある。具体的には、低価格帯（200ドル未満）のスマートフォンで20～30％、中価格帯のスマートフォン、高価格帯のスマートフォンで10～15％の上昇が確認されている。「特に200ドル未満の低価格モデルでは、コスト増が価格転嫁し切れず、OEM各社が製品ラインの見直しを迫られている」。Counterpoint Researchのシニアアナリスト、ヤン・ワン氏はこう述べる。既に多くのメーカーが低価格帯スマートフォンの出荷量を抑える動きを見せているという。特に、中国系メーカーのHONOR、OPPO、vivoの出荷予測は大きく下方修正された。
Counterpoint Researchのシニアアナリストであるバイ・シェンハオ氏は中国系メーカーについて以下の通り指摘する。「一部モデルでは、カメラモジュールやディスプレイ、メモリ構成といったコンポーネントのダウングレードが見られる。製品仕様のダウングレードや設計の工夫を通じて、各社はコスト最適化とアップグレード促進の両立を図ろうとしている」。他にも、旧部品の再利用や、通常モデルよりも高い仕様である"Pro"モデルへの誘導、買い替えを促進するデザインの採用など、戦略転換を加速させている。
この影響を受け、2026年のスマートフォンの平均販売価格（Average Selling Price：ASP）は2025年と比べて6.9％上昇する見通しだ。これはCounterpoint Researchが2025年9月に発表した3.9％という予測からは大幅な上方修正だ。価格上昇は、単なるコスト転嫁にとどまらず、製品ポートフォリオの上位シフトが要因となっている。
一方AppleとSamsung Electronicsについてワン氏は、規模、ポートフォリオの広さ、垂直統合の強さから相対的に有利な立場を維持すると述べる。
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