技術職も聖域ではない 2600人削減のVisaに見る「AI組織転換」の現実：AI再投資を加速させる人員整理の裏側

決済業界大手のVisaが、IT・製品チームを対象とする大規模な人員整理を断行した。単なるコスト削減ではなく、AIを「組織の能力」へと昇華させるための構造改革だ。先進企業が突きつける、情シスの新たな生存戦略を読み解く。

[Karl Flinders，Computer Weekly]

　米Visaは全従業員の7％を削減し、AIの活用を拡大して業務の「進化」を図る方針だ。これは同社のスタッフ向け内部メモによって明らかになった。

　Bloombergの報道によると、ライアン・マキナニーCEO（最高経営責任者）は3万4000人以上の従業員に対し、人員削減の対象が約2600人に上ることを伝えた。主に技術部門と製品部門が影響を受ける見通しだ。

　マキナニー氏は「当社、顧客、そしてパートナーにとって正しい決断を下していると確信している」と述べた。全社的な効率化を推進し、成長性の高い分野への再投資に注力する構えだ。

　同氏はスタッフに、従業員の働き方を変えるためにAIを活用していると説明した。今後の機会を捉え、Visaをこの変革のリーダーとして位置付けるには、働き方を常に進化させなければならないという。AIはその進化を加速させ、同社での業務の進め方を形作る一助になっている。

　同社の決定に詳しい人物の話としてBloombergが報じたところでは、人員削減の背景はAIだけではない。Visaは消費者向け決済、商用決済、資金移動ソリューションへの再投資に意欲的だ。これにはステーブルコインやクロスボーダー決済、B2B（企業間取引）向けのサービスなど付加価値の高いサービスが含まれる。

AI活用で業界をリードするVisaで何が起こっているのか

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　ベンチマーク企業Evident Insights（以下、Evident）が2026年2月に公表したベンチマークレポート「2026 EVIDENT AI INDEX | PAYMENTS: KEY FINDINGS REPORT」でVisaは首位を獲得した。同レポートは、Visaが決済分野のAIアプリケーション導入で業界をリードしており、単なる個別のAI活用事例から「組織としての能力」へと移行してAIが組織の一部として定着している点を高く評価している。

　EVIDENT AI INDEXは、北米と欧州の大手決済企業12社が公開しているAIの活用事例約100件を比較したものだ。1位のVisaに次いで、Mastercardが2位、PayPalは3位だった。

　一方Evidentによれば、決済企業は銀行とは異なり、AIへの支出に対する投資収益率（ROI）を詳しく公表していない。

　EVIDENT AI INDEXは、人材、イノベーション、リーダーシップ、透明性の4つの要素を考慮している。Evidentは、Visaが中核となる取引ネットワーク全体でAIを組織化していることを明確に示していると分析した。

　Evidentの共同創設者であるアレクサンドラ・ムサビザデ氏は、レポートの発表時に次のように語っている。「Visaが他社と一線を画しているのは、長年にわたり業務とネットワーク全体でAIを活用し、大規模な影響力を発揮している点である」

　一方で、Evidentは懸念も示している。全てのAI投資にわたって、実現した、あるいは予測されるROIを開示している決済企業は1社も存在しないという。

　Evidentのもう1人の共同創設者、アナベル・アイルズ氏は、この状況は「ますます目立ってきている」と指摘する。「銀行の5分の1がグループ全体のAI収益を報告しているのに、決済企業はAI投資の総体的な影響をまだ数値化できていない。支出を正当化し続けるためには、遅かれ早かれ、価値の明確な証拠が市場から求められるだろう」

　現在、銀行業界はAIから多大な恩恵を受けている。ロイズ・バンキング・グループが2025年に向けて実施した金融機関意識調査によると、調査対象企業の59％が過去12カ月間にAIによる生産性の向上を報告した。前年の調査では32％だったことから、大幅に増加していることが分かる。