まだ費用として高過ぎる？
SOX法初年度の費用、予想を大きく下回る
中小規模の公開企業が初年度に支払ったSOX法コンプライアンス費用は、SECなどの予想を大きく下回るという調査結果が発表された。
米サーベンス・オクスリー法（SOX法）の第404条（a）と第404条（b）順守のために中小企業が払っている費用は、平均で専門家の予想を約14％下回り、中小企業保護派が主張していたよりはるかに少ないことが、最新の調査で分かった。
SOX法調査・コンサルティング会社の米Lord & Benoitの調べによると、中小規模の公開企業（時価総額7500万ドル未満）が初年度に支払った経営評価と追加監査の費用は平均7万8474ドルだった。これは米証券取引委員会（SEC）が予想していた9万1000ドルを13.8％下回った。
「費用の収拾がつかなくなるといううわさは、この報告書で一掃されると思う。この報告書にある数字が実際に掛かった費用であり、これまで掛かると言われてきた金額からはほど遠い」。Lord & Benoitのロバート・ブノア社長はこう話す。
Lord & Benoitの報告書「The Sarbanes-Oxley Investment: A Section 404 Cost Study for Smaller Public Companies」は、製造、流通、金融、バイオテクノロジーなど12業界の中小企業29社と、公開企業約5500社が報告した実際の監査料の分析結果に基づいている。
SOX法は、EnronやWorldComなどの巨大企業を破滅に導いたような企業会計スキャンダルを防ぐ目的で、2002年に制定された。404条では公開企業に対し、内部統制についての説明と、社外の監査人による統制の証明を義務付けている。
SOX法反対派は最初から、中小企業にとって不釣り合いに高い費用が掛かることになり不当だと主張していた。下院小規模企業委員会などからの圧力を受け、SECは中小公開企業の404条順守期限を先延ばしにした。しかしSECは2007年を通じて中小企業に対し、これ以上の期限延期はないとくぎを刺し、大企業と同様にSOX法に取り組むよう促していた。その後12月にはSECのクリストファー・コックス委員長が、監査義務について定めたSOX法404条（b）適用を2009年まで延期することを認め、中小企業にさらなる猶予を与えた。
しかし、中小企業の実際のコンプライアンス費用をめぐっては論議もある。下院小規模企業委員会などが用いた数字は「高いことで有名」で、推定にすぎないとブノア氏は言う。
一方、下院小規模企業委員会の委員長を務めるニディア・バレスケス下院議員が最近発表した報告書では、小規模企業のSOX法順守費用は純利益の最大3％に上る可能性があると指摘した。ただ、バレスケス議員でさえもSECに対し、小規模企業のコンプライアンス費用について具体的な推定額を提示するよう求め、12月12日付のプレスリリースで「確固としたデータがなければ、こうした規制が小規模の公開企業と経済に与え得る影響について、真に理解することはできない」と述べている。
内部監査・統制専門サービス企業Jefferson Wells Internationalなども、中小企業が初年度に費やすSOX法コンプライアンス費用は10万～数十万ドルになると予想していた。
SEC法令の専門家の中には、7万8000ドルにしても10万ドルにしても、まだ費用として高過ぎるとの見方もある。
米AMR Researchのアナリスト、ジョン・ハガティ氏は言う。「顧客などとの会話から集めた情報から言えるのは、費用が15％減るのは結構だが、それでもまだ相当の額だということだ。これでもまだけた違いだ。不満が出ないようにするためには、2万5000～3万5000ドルにまで落とす必要がある」
しかも、こうした調査結果に押されてSECが期限について考え直すことはなさそうだ。「SECがいったん決めた方針を撤回することはないだろう」とハガティ氏は話している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[ファインディ株式会社] AI利用率だけでは説明できない成果 開発組織の競争力を生む「開発資本」とは？ -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] AI活用を成功へ導く、シンプルで費用対効果に優れたクラウド基盤とは？ -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] マネージドKubernetesには限界も――メリットをフル活用する新たな選択肢とは？ -
技術文書・技術解説
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] 決断の日が迫る「vSphere 8」サポート終了問題 考慮すべきリスクと選択肢は？ -
製品資料
[サイバーソリューションズ株式会社] メール誤送信対策のルールが肥大化 苦しむ情シスはどうすれば救われるのか？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
3
パッチなしで「今すぐサーバを落とせ」 Kiteworks異例警告の波紋
-
4
IT製品の導入に関するアンケート「セキュリティ」編
-
5
「法人向けPCおよび周辺機器の利用状況」に関するアンケート
-
6
「アップグレードできないJava」をどう守る IBMとRed HatがAIで400件超修正
-
7
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
8
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
9
OpenAIやAnthropicでさえ制御不能 2026年夏「3大サイバー攻撃」の衝撃
-
10
Copilot導入で陥る“目的化”の落とし穴 定着の鍵は「作り込まない」こと
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
2
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
3
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
6
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
7
Linux初心者でも知らないとまずい「RHEL」「SLES」の違いとは？
-
8
東大教授と考える、AI時代の「データ主権」「信頼性」「ガバナンス」の在り方
-
9
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
10
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー