「トランプ米大統領はいつツイートするのか」も予測可能
ゴールドマン・サックスが利用する市場分析サービス「Kensho」の“すごい答え”
ゴールドマン・サックスは、顧客に高度なサービスを提供するため多くのIT企業と連携をしている。その1社であるKensho Technologiesと連携することでどのようなサービスを提供しているのだろうか。
「Data, Dollars and Algorithms」のイベントページ《クリックで拡大》
世界屈指の投資銀行であるGoldman Sachs Groupは、どのようにして自信を持ってデジタル市場に参入しているのだろうか。ニューヨークに拠点を置くGoldman Sachs Groupの最高情報責任者（CIO）と副最高財務責任者を兼務するマーティン・チャベス氏によると、同行は同行の中でデジタル帝国を構築するのではなく、「デジタルエコシステム」を育むことでデジタル化を進めている。同行は負担を要するデジタル化を自力で進めるのではなく、スタートアップ企業と連携し、時にはそうした企業に投資をすることで、自行のデジタルプラットフォームになかった新機能を追加しているという。
「当行は、エコシステム構築に素早く移行している。全てを自分たちでする必要はない」とハーバード大学で2017年1月に開催されたイベント「Data, Dollars and Algorithms（データとお金とアルゴリズム）」でチャベス氏は語っている。
Goldman Sachs Groupのマーティン・チャベス氏
Goldman Sachs Groupが連携して投資しているうちの1社が、マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置くKensho Technologiesだ。同社は、ビッグデータ分析と機械学習を駆使して市場予測をしている。Kensho Technologiesは、気象データ、政治ニュース、収益報告書など、市場を変動させる可能性がある要因をWebで検索する。
「顧客はシステムのテキストボックスに『OPEC（石油輸出国機構）はいつ減産を公表するのか』や『トランプ米大統領はいつツイートするのか』『どの株価が上昇して、どの株価が下落するのか』などの質問を入力できる」とチャベス氏は語る。すると、Kensho Technologiesの市場分析サービス「Kensho」から数分で分析結果が提供される。2015年、KenshoはForbes.comで“The financial answer machine”（金融について何でも答えてくれるサービス）と称された。
Kensho Technologiesと連携することで、Goldman Sachs Groupは同行のデジタルプラットフォームで顧客に高度なサービスを提供することが可能になった。「当行が非常に得意としている業務は幾つかある。だがその他の多くのことについては他の企業と連携する方が良いと考えている」とチャベス氏は語る。
デジタルエコシステムを理解する
Goldman Sachs Groupの戦略は、GartnerがCIO向けに発信した忠告と合致している。Gartnerの年次報告書「The 2017 CIO Agenda: Seize the Digital Ecosystem」（2017年のCIOアジェンダ：デジタルエコシステムを理解する）で、Gartnerのコンサルタントは、デジタルエコシステムがデジタル化への次のステップだと論じている。Gartnerは、デジタルエコシステムを「相互にとって有益な目的を達成するために標準化されたデジタルプラットフォームを共有する関係者（企業、人、もの）による相互依存のグループ」と定義している。
CIOを対象とした年次調査のデータと導入事例の調査で集めた情報から、同社の年次報告書には「デジタルエコシステムのメンバーは、デジタルの成熟に伴って増加する」と明記されている。Gartnerは、デジタルエコシステムに参加している可能性の高い一流企業が、平均的な企業や劣勢企業に勝っている3つの領域を特定している。その3つの領域を以下に解説する。
相互運用性
一流企業は、クラウドサービスやセキュリティなど、エコシステムをつなぎあわせるのに最適なテクノロジーを優先している。驚くべきことではないが、一流企業は、平均的な企業や劣勢企業と比較して、多くの“つなぎあわせる”テクノロジーを自社で構築していることが判明している。
スキルとビジネス価値
この報告書では、一流企業や平均的な企業、劣勢企業の全てが、特に分析とデータサイエンス、BI（ビジネスインテリジェンス）において、スキル不足に悩んでいることが示されている。Gartnerは、新しい職員の雇用と既存社員のトレーニングの両方をすることによって、スキル不足を軽減することをCIOに推奨している。また一流企業は、バイモダールの（2つの流儀を持つ）戦略を採用する傾向が強いことが明らかになっている。この戦略により、高い業務水準を維持しながら、IT部門がビジネス部門の要求により素早く繰り返し対応することが可能になる。
相互依存性の習得
平均的な企業や劣勢企業と比較して、一流企業は、優先事項についてIT部門とビジネス部門の足並みがそろっていることが多い。Gartnerによると、IT部門とビジネス部門の密接な協力関係は、CIOが経営幹部（特にCEO）と連携できていることの表れだという。ほとんどのデジタル戦略、デジタルエコシステムにおいては、同僚との関わりが成功する上で重要な要素となる。最高財務責任者（CFO）はデジタル戦略への関わりが少なく、デジタル戦略も支持していないため、CIOが注意しなければならない可能性の高い関係者だとGartnerは強調している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール」事例・サンプル集 -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティ教育はなぜ「年間計画」を立てる必要があるのか？ -
製品資料
[LRM株式会社] セキュリティの重要性が伝わらない…… 効果がない社員教育から脱却する方法 -
製品資料
[LRM株式会社] 「標的型攻撃メール訓練」導入ガイド 社員の意識を確実に高める仕組みの作り方 -
事例
[株式会社マクニカ] アイカ工業に学ぶ脆弱性対策 情シスが把握できずにいたアセットも正確に把握
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
2
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
3
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
4
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
5
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
6
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
-
7
Netflixのバックエンドは「ほぼJava」 3000超のアプリを支える開発基盤の裏側
-
8
AI基盤は本当に「オンプレ回帰」する？ Broadcomの言い分と企業の本音
-
9
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
10
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー