ID、アクセス管理にも効果あり
PC、スマホへのアプリインストールが変わる 企業内「アプリストア」とは
モバイルアプリをユーザーに届ける手段は多数ある。しかし、効率的な配信やリリース告知のためには、アプリストアが最適な手段かもしれない。
企業内アプリストアというものは、ユーザーから見れば何年も前から行ってきたアプリのインストールや配信の手段がもう1つ増えただけかもしれない。だがそれはまた、最近増えている「ITシステムのコンシューマー化」を示す一例であり、プロセスの効率化とユーザーとの距離を縮めるチャンスでもある。
かつて、新しいアプリケーションの移行には、長い手順を必要とした。新しくなったアプリの操作方法が分からないときや動作に問題があるとき、ユーザーがサポートのためにヘルプデスクチケットを提出してからアクセスできるようになるまでには、数時間から数日間も待たされた。最悪の場合、IT管理者がやって来て、ユーザーの端末にその場でソフトウェアをインストールすることもあった。
アプリを起動するインタフェースや自己解決のためのサポートポータルおよび承認ワークフローは、何十年も前からアプリケーション管理アプリで行う業務の一部だった。しかし2000年代後半の個人向けモバイルデバイスの台頭で、今のようなアプリストアが一般的になった。「Apple App Store」や「Google Play」のおかげで、ユーザーは使いやすいインタフェースとアイコン、検索、レビュー、そして豊富な品ぞろえに慣れ親しむようになった。最も重要なのは、そうしたアプリはいずれも、ユーザーがそのままダウンロードして使い始めることができることだ。
程なく、業務向けのノートPCやモバイルデバイスなどのクライアントデバイスがこの方法を採用し、使いやすいユーザーインタフェースをさまざまな種類の管理アプリに導入した。プロビジョニングや承認ワークフローの自動化が進んだことも、企業内アプリストアの使い勝手向上を後押しした。
使いたい機能を持ったアプリの検索と導入のための準備、移行作業の効率を高めたいのであれば、企業内アプリストアは重要なツールになる。だが採用に疑問を持つ企業は少なくない。
企業内アプリストアが理にかなう場面
企業内アプリストアは本質的にモバイルデバイスとの親和性が高い。入れ替えるべきレガシーアプリ配信モデルは存在せず、モバイルデバイスとアプリストアは最初から連携していた。モバイルデバイスを取り入れ、数本以上のアプリを利用している組織にとって、アプリストアは配信のための最も分かりやすい選択肢であることは既に実証済みだ。
企業内アプリストアでは社内限定のアプリを配信できる。一般的なアプリストアで扱っているアプリもユーザーに紹介可能だ。それほど人気が高くない公開アプリを自分で見つけるのは意外と難しいので、この紹介サービスは役に立つ。企業内アプリストアは新しく開発した業務用アプリの採用を促す工夫として、ユーザーがレビューを投稿できる個人向けサービス指向の機能を導入する企業内アプリストアもある。
WebアプリやSaaS（Software as a Service）を扱うアプリストアは、Webページ上のショートカット集のようなシンプルなものもあるが、多くはアプリへのシングルサインオン機能を提供する。
企業内アプリストアはデスクトップアプリケーションも扱う場合がある。これは従来型の製品だけでなくアプリケーション仮想化製品に統合することもある。ただ、ほとんどの企業はデスクトップアプリケーションの移行手順をかなり以前に確立しているため、企業内アプリでの取り扱いはまだ始まったばかりの状況にある。
アプリストアなら全てのIDを集約できる
IDやアクセスを管理する機能はどんな企業内アプリストアにとっても最も重要なコンポーネントだ。この機能を使えばIT部門がロールベース（特定ユーザーのアクセスを制限する手法）のアクセスコントロールを使って、さまざまなアプリを異なるユーザーやグループ向けに提供できる。応用次第では、IDやアクセスを管理するアプリでリクエストを受け付けた時点で、自動的に新規ユーザーアカウントをアプリサービスに登録可能だ。
一部の企業内アプリストアはモバイルデバイスとWeb、デスクトップアプリケーションをまとめて同じインタフェースで提供している。ユーザーがアプリを起動すると、そのデバイスに最も適したクライアントにアプリストア側で誘導する。例えばスマートフォンやタブレットの場合はモバイルアプリが起動し、ネイティブクライアントが利用できない場合はWebアプリが起動する。こうした機能は、多様なデバイスやアプリケーション、データベースの管理統合を目指す最新のワークスペース管理アプリで導入している。
ただし、2017年第一四半期の現状としては、企業内アプリストアはモバイルデバイスおよびID管理の取り組みの一環として利用するケースが大部分を占める。
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