AI、データ、ブロックチェーンに注力
会計事務所が最新テクノロジー戦略に10億ドル投資する理由
会計事務所のErnst & Young (EY)は、テクノロジー戦略に10億ドル投資することを発表した。最新技術を活用した企業向けサービスの提供に力を入れる理由と、その勝算とは。
Ernst & Young (EY)はデジタルディスラプション(デジタル時代の創造的破壊)を恐れていない。むしろ10億ドルという額を投じて、それをビジネスに取り入れようとしている。
4大会計事務所の1つであるEYは、英国ロンドンを拠点として世界150カ国以上に26万人の従業員を擁する。同社は2019~2020年度期に、新しいテクノロジーソリューション、顧客サービス、イノベーション、EYのエコシステムへ10億ドルを投資することを発表した。
「EYがこのようなことに取り組む理由の根底に何があるのかは既にご存じだろう。世界はかつてないほどの速さで動いている。そうした変化に後れを取ってはならないという圧力を企業は強く感じている。テクノロジーに関しては特にそうだ」とジェフ・ウォン氏は語る。ウォン氏は2015年にグローバル最高変革責任者(CIO)としてEYに加わり、社内での新しいテクノロジー戦略の管理を数多く支援している。
EYに加わる前のウォン氏はベンチャーキャピタルに勤め、10年にわたってeBayの成長とイノベーションを見守ってきた。同氏は今回の投資が、新たな形でEYの存在を世に知らしめる機会になると見ている。しかしそれだけではない。EYが5年後や10年後に、どのような業界になって欲しいのかを明確にする機会になるとも考えている。
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企業が実践する新しいビジネスモデル
EYはそのルーツである会計だけでなく、テクノロジーを活用した企業向けサービスの分野にも食い込もうとしている。同社が求めるのは、この分野での競争力の獲得だ。この新しいサービスモデルでは、多くの場合EY自らが最初の顧客になる。
しかしウォン氏は「これだけの規模の投資をするのだから、その野心の向かう先がEY社内のみにとどまらないのは明らかだ。EYは、自社の課題が他社の直面している課題とも似ていることに気付いている」と語る。
このインタビュー連載の前編では、EYの10億ドルの投資先となる、3つのテクノロジー戦略であるデータ分析、人工知能(AI)技術、ブロックチェーンについてウォン氏が説明する。これらのテクノロジーを企業全体に応用して、テクノロジーの最前線に立つためにEYが取るべき方針についても明らかにする。
編集注:本稿のインタビューは抜粋です。
――EYはどのようなテクノロジー戦略に投資しようとしていますか。
ジェフ・ウォン氏(以下、ウォン氏) 重点を置く3つのテクノロジーは、データ、AI、ブロックチェーンだが、EY全体に投資することを目指している。
――データへの投資について具体的に話してください。
ウォン氏 EYの特徴的な点は、PCで日々処理されるデータの種類と量の多さだ。EYでは、世界中のあらゆる国や分野の財務情報、取引情報、サプライチェーン情報、個人情報を扱っている。データをEYと同じ規模で利用できる企業は世界にほぼ存在しない。それだけの種類や規模のデータがあれば、非常に強力で他に類を見ない洞察を、企業や社会に提供できると考えている。
当然ながら、データは資産として投資している。データの扱いについてどう考えるべきだろうか。データを安全に保管し、機密が保たれていることを確認する方法が必要だ。契約の面で、さまざまなデータの要素に適切な権利を所持していることを、どのように確認すればよいだろう。顧客からの信頼を尊重しながら、こうしたデータを使用する確実な方法はあるのだろうか。
驚異的な種類と量のデータをEYに委ねた企業の信頼を確保するためにも、EYはテクノロジーの観点からデータに多額の投資をしている。
リース契約へのAIの適用
――EYがAIに投資する理由を教えてください。
ウォン氏 これだけの種類と規模のデータがあれば、AIへの投資は妥当ではないだろうか。次世代テクノロジーの中でも、AIが最も重要な部類に入るのは明らかだ。AIを自社で応用していけば、EYはAIのリーダーになることができると考えている。
EYの得意分野でも、まだ考えるべきことがある。それがAIを企業に応用する方法だ。ビジネス上の意思決定をEYや顧客がより適切に下せるようにする上で、AIはどのように役立つだろう。非常に単純な例として、EYではリース契約の確認を容易にするためにAIを利用している。EYには、世界中の顧客の代理で何億ページというこの種の契約書を読み、特徴を明らかにする責任がある。これらのリース契約書を読むには非常に長い時間がかかる。その1冊1冊が数百ページにわたるためだ。
EYではリース契約書を読む従業員を支援するために、AI技術を応用すべきだと判断した。当初、このAI技術を用いたシステムを90日間テストしたところ、これらの契約書を読むことに関する関連指標全てが、現行プロセスを使用した場合に比べて200~300%改善した。EYではこうした試験運用を世界に展開しようとしている。現在は、AIシステムを使ってあらゆる種類の契約書やビジネス文書を読み取るテストをしている。これらの施策はEYが、企業へのAIシステムの提供でリーダーになるという目標に向けた第1段階になる。
ビットコインにとどまらぬブロックチェーン
――AIへの投資には大きな見返りがありそうですが、ではブロックチェーンに投資する理由を教えてください。
ウォン氏 現在登場している新しいテクノロジーの中でも、ブロックチェーンは極めて興味深いと感じている。その影響力と可能性は日々高まっており、いずれブロックチェーンは実社会に重大な影響を与えるようになると考えている。本来のブロックチェーンは暗号通貨のために開発された技術だ。それが企業向けの技術とは環境も、ユースケースも、目的も全て異なることは認識している。当社の目標は、ブロックチェーン技術の企業への応用が進む中で、重要な役割を担うことだ。本来は暗号通貨のために構築されたブロックチェーンを、企業にとって役立つものにしたいと考えている。
――ブロックチェーンプロジェクトは既に始まっているのですか。
ウォン氏 EYでは最近、Microsoftのゲームビジネス向けにブロックチェーンを構築したことを発表した。誰かがゲームを購入すると必ず、さまざまな多数の関係者に支払う対価が生じる。つまりゲームの発売元、開発者、購入に関わる全関係者に対する支払いが発生する。従来こうした対価の支払いには、非常に複雑で入り組んだデータベースとスプレッドシートで対応してきた。至るところで支払額に関する議論が巻き起こるのは想像に難くない。「何が売れたのか。それなら、こちらにはそれだけではなくこれくらいは支払うべきではないか」といった具合だ。
そこで、こうしたプロセスを実行するブロックチェーンを構築する。本稼働したら、3000社のパートナーの間で1日にあたり200万件のトランザクションが発生することになるだろう。最近開始したばかりだが、本格的に稼働するようになったら、トランザクション量の点でこれまでで最大規模のブロックチェーンになると考えている。
――仕組みを教えてください
ウォン氏 当社が作成したネットワークでは、トランザクションが発生したら、発生した事実が直ちにネットワーク全体で確認できるようになっている。「ゲームが1本売れた。だから、その関係者全員に支払いが必要だ」と誰もが主張できる。どの条件に基づいて、どの程度の金額をどのタイミングで関係者に支払う必要があるかといった契約のロジックは、ブロックチェーンに組み込まれる。従来のプロセスでは、誰が誰に対して支払いの義務があるのかを突き止め、複数のデータベースを確認していた。しかもこれらのデータベースは全てが適切に組み合わさっているわけではない。非常に安全かつプライベートな単一のブロックチェーンはそうした従来のプロセスの代わりとなる。このブロックチェーンでは、先ほど述べたネットワークで互いに通信でき、取引パートナー同士が容易に連携できるようにしている。そのためシステム全体を通じて高効率の処理が実現する。
従来のプロセスが最新のプロセスと連動するように、ブロックチェーンからのデータを直接ユーザーのERPシステムへと送ることもできる。EYはこのような、ブロックチェーンを応用した企業向けソリューションの分野でリーダーになるための投資を進めていく。
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