攻撃で“大慌て”になる企業に欠けていた「サイバーレジリエンス」の視点：古いバックアップシステムに潜む危険【後編】
Cohesityの調査は、サイバー攻撃を受けた際のシステム復旧における課題を取り上げた。セキュリティ担当者が復旧作業に追われるのではなく、サイバー攻撃に対して先手を打つためには、何をすればいいのか。
バックアップツールベンダーCohesityの調査によると、およそ半数の企業が10年以上前のレガシーシステムをデータのバックアップと復旧に利用していた。他にも調査では、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃を受けた後のシステム復旧時に、企業が認識している課題について紹介している。
「サイバー攻撃に先手を打つ」とは？
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調査は2022年4月にCohesityの委託先である調査会社Censuswideが実施したもので、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの企業に勤務するITとセキュリティの意思決定者約2000人を対象とした。
ランサムウェア攻撃を受けた後のシステムとデータの復旧時における課題について尋ねた設問では、32％の回答者が「バックアップと復旧に古いシステムを利用していること」を懸念事項として挙げた。最も多い懸念事項は「ITシステムとセキュリティ機能の統合」（41％）だった。他には以下のような懸念事項が挙がった。
- IT部門とセキュリティ部門の連携不足（38％）
- 災害復旧（DR）の自動化機能の欠如（34％）
- データを最新、クリーン（感染していない）、イミュータブル（不変）な状態で保存する機能の欠如（32％）
- 迅速かつ詳細なアラート機能の欠如（31％）
「サイバー攻撃者がシステムに侵入した際に早期に検知・対処してシステムを復元する『サイバーレジリエンス』に対する責任を、ITとセキュリティの両部門が共有すべきだ」。Cohesityでオーストラリアおよびニュージーランド担当マネージングディレクターを務めるマイケル・アルプ氏はそう語る。IT部門とセキュリティ部門は、以下を実施する必要がある。
- 攻撃を受ける可能性があるシステムの対象領域を理解する
- データの保護や復旧の機能が、米国立標準技術研究所（NIST）が定めるセキュリティ対策のフレームワーク「Cybersecurity Framework」（CSF）に沿っているかどうかを評価する
「最新のシステムを導入し、不足している技術を補うことで、IT部門とセキュリティ部門の負担を減らし、サイバー攻撃に対して先手を打つことができる」とアルプ氏は話す。
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