攻撃の発生件数は200件超
英国がロシアよりも警戒を強める“あの国” 国家主導サイバー攻撃の脅威とは？
英国政府によると、ロシアとウクライナの和平交渉が進む中、英国がロシアのサイバー攻撃の標的となる恐れがあると明らかにした。しかし、同センターが挙げる攻撃主体はロシアだけではない。
ウクライナとロシアの和平交渉が進展すれば、英国がロシアによるサイバー攻撃や物理的な破壊工作の標的になる恐れがある――。英国のセキュリティに関する政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は2025年5月、英国に対するサイバー攻撃に関して、ロシア政府の関与が疑われると発表した。しかし、英国を標的とするのはロシア以外にも存在する恐れがある。
英国を狙うロシア以外の国家は？
併せて読みたいお薦め記事
国家主体のサイバー攻撃 その動向は
NCSCのCEO、リチャード・ホーン氏は、英国に対するロシアの物理的脅威とサイバー攻撃の間には「直接的な関係」があると指摘する。2024年10月には、英情報局保安部（MI5）長官、ケン・マッカラム氏が、英国で発生した放火をはじめとした破壊工作にロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）が関わっていると発表した。
ホーン氏は、ロシアが平和交渉で優位な立場を得るため、ウクライナや英国をはじめとしたウクライナの支援国に対してサイバースパイ活動を強化していると語る。「GRUは活動の中でも特に破壊活動の実行に重点を置いており、犯罪者に実行役を担わせて身代わりにしている。こうした脅威は英国民の人命、インフラ、国家安全保障を危険にさらす」（同氏）
2025年5月にNCSCが開催したサイバーセキュリティに関する年次カンファレンス「CyberUK」で、ホーン氏は講演した。その際、サイバーセキュリティの役割を「システムだけではなく、人々を被害から守ること」と強調した。
講演でホーン氏は、「ロシアに加えて、イランや北朝鮮のサイバースパイ活動の脅威の高まりにも英国は直面している」と述べた。これらの敵対国は、国家の関与を否定しやすくするために、民間人や犯罪組織を手先として使う「グレーゾーン」な活動を展開している。例えば北朝鮮は、第三国のフリーランスITエンジニアを装った工作員を英国企業に侵入させ、北朝鮮政府に資金を流す仕組みを持つ。
NCSCは2024年9月以降、200件を超えるサイバーインシデントに対処している。その中には、「国家的に重要なインシデント」が前年の2倍の件数含まれているという。
サイバー攻撃の背景には中国の存在も？
ホーン氏は、中国政府が中国企業に対して、国家の情報活動への協力や情報共有を法律で義務付けていることに言及する。これが、英国にとって脅威となりつつあると同氏は指摘する。
「中国政府の法制度やデータに関する戦略を見れば、自国の政治的な目的のためにあらゆるリソースを動員できるのは明らかだ」（ホーン氏）
「中国は『サイバー超大国』となる道を付き進んでおり、人工知能（AI）分野で世界の先頭を走っている」。2025年5月、英ランカスター公領大臣のパット・マクファデン氏は中国をこのように評価した。
マクファデン氏はさらに、英国が中国と経済的に断絶することは現実的ではないとの意見も示す。同氏は次のように述べる。「われわれは中国のサイバー空間へのアプローチを現実的に見る必要がある。経済的な観点から中国と断絶するという選択肢はないが、無警戒でいることも許されない」
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド：効果的な意思決定を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル／IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計：「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは？ -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
3
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
4
高額な「AI PC」を一般従業員も使えたら？ 費用のハードルを一気に下げる方法
-
5
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ？
-
6
「AIバブル」は崩壊するのか？ 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
-
7
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は？
-
8
2035年までに1億4500万台、急拡大する「フィジカルAI」市場の勝者は誰か
-
9
IT調達担当者が知るべき「IT機器 大インフレ時代の前向きな選択肢」
-
10
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには？
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは？
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー