攻撃の発生件数は200件超
英国がロシアよりも警戒を強める“あの国” 国家主導サイバー攻撃の脅威とは？
英国政府によると、ロシアとウクライナの和平交渉が進む中、英国がロシアのサイバー攻撃の標的となる恐れがあると明らかにした。しかし、同センターが挙げる攻撃主体はロシアだけではない。
ウクライナとロシアの和平交渉が進展すれば、英国がロシアによるサイバー攻撃や物理的な破壊工作の標的になる恐れがある――。英国のセキュリティに関する政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は2025年5月、英国に対するサイバー攻撃に関して、ロシア政府の関与が疑われると発表した。しかし、英国を標的とするのはロシア以外にも存在する恐れがある。
英国を狙うロシア以外の国家は？
併せて読みたいお薦め記事
国家主体のサイバー攻撃 その動向は
NCSCのCEO、リチャード・ホーン氏は、英国に対するロシアの物理的脅威とサイバー攻撃の間には「直接的な関係」があると指摘する。2024年10月には、英情報局保安部（MI5）長官、ケン・マッカラム氏が、英国で発生した放火をはじめとした破壊工作にロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）が関わっていると発表した。
ホーン氏は、ロシアが平和交渉で優位な立場を得るため、ウクライナや英国をはじめとしたウクライナの支援国に対してサイバースパイ活動を強化していると語る。「GRUは活動の中でも特に破壊活動の実行に重点を置いており、犯罪者に実行役を担わせて身代わりにしている。こうした脅威は英国民の人命、インフラ、国家安全保障を危険にさらす」（同氏）
2025年5月にNCSCが開催したサイバーセキュリティに関する年次カンファレンス「CyberUK」で、ホーン氏は講演した。その際、サイバーセキュリティの役割を「システムだけではなく、人々を被害から守ること」と強調した。
講演でホーン氏は、「ロシアに加えて、イランや北朝鮮のサイバースパイ活動の脅威の高まりにも英国は直面している」と述べた。これらの敵対国は、国家の関与を否定しやすくするために、民間人や犯罪組織を手先として使う「グレーゾーン」な活動を展開している。例えば北朝鮮は、第三国のフリーランスITエンジニアを装った工作員を英国企業に侵入させ、北朝鮮政府に資金を流す仕組みを持つ。
NCSCは2024年9月以降、200件を超えるサイバーインシデントに対処している。その中には、「国家的に重要なインシデント」が前年の2倍の件数含まれているという。
サイバー攻撃の背景には中国の存在も？
ホーン氏は、中国政府が中国企業に対して、国家の情報活動への協力や情報共有を法律で義務付けていることに言及する。これが、英国にとって脅威となりつつあると同氏は指摘する。
「中国政府の法制度やデータに関する戦略を見れば、自国の政治的な目的のためにあらゆるリソースを動員できるのは明らかだ」（ホーン氏）
「中国は『サイバー超大国』となる道を付き進んでおり、人工知能（AI）分野で世界の先頭を走っている」。2025年5月、英ランカスター公領大臣のパット・マクファデン氏は中国をこのように評価した。
マクファデン氏はさらに、英国が中国と経済的に断絶することは現実的ではないとの意見も示す。同氏は次のように述べる。「われわれは中国のサイバー空間へのアプローチを現実的に見る必要がある。経済的な観点から中国と断絶するという選択肢はないが、無警戒でいることも許されない」
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社インターネットイニシアティブ] 人材不足と属人化が深刻に 「攻められない情シス」を変革する一手とは？ -
製品資料
[株式会社イトーキ] 会議室が「空いてるのに使えない」問題の解決策とは？ -
事例
[株式会社イトーキ] 製造現場を取り巻く経営課題 「持続的な現場力」を強化する方法とは？ -
製品資料
[株式会社イトーキ] 社員の力を引き出す、「ABW（Activity Based Working）」を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社BREXA Technology] 「インシデント初動対応」が遅れる3つの構造的要因とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
2
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
3
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に？ AIインフラ急拡大の余波
-
4
「リモートアクセスセキュリティ」に成功する企業、そうでない企業の違い
-
5
無課金から要課金まで AIの基本や応用がマスターできる“学習コース”9選
-
6
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
-
7
NVIDIA、フアンCEO辞任で揺らぐ“AI帝国” IT調達計画への影響は？
-
8
「営業・マーケティングの悩みと企業データの活用」に関するアンケート
-
9
脱VMwareの真実：データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
-
10
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に？ AIで進むC/C++書き換えの課題
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない？ AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要？
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ？ 機能面／保守体制／コストを一覧で比較
-
5
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
6
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
9
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
-
10
自社のメール環境は本当に安全？ チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー