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被災医療機関のリストにも活用できた「2次医療圏データベース」

全国各地の医療機関を把握

被災医療機関のリストにも活用できた「2次医療圏データベース」

2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの医療機関が被災した。政府や関係各所が情報収集に活用した被災医療機関のリストは、あるグループが無償で提供したものだった。

公開 2011年05月25日 08時01分

更新 2022年10月05日 10時34分

[TechTargetジャパン]

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　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県から福島県の沿岸部にかけて大津波が押し寄せ、各地に甚大な被害をもたらした。多くの医療機関が被災し、今なお診療を再開できていない施設も存在する。

　震災後、政府や医師会が情報収集に追われる中、被災した医療機関の情報をいち早くリスト化し、関係各所にメールで配信したグループがいる。「2次医療機関データベース（DB）」を開発した、国際医療福祉大学大学院・医療経営管理分野高橋泰教授と医療関係データベースの構築・運営を行っているウェルネスを中心としたグループだ。

　高橋氏らは2010年3月21日に発表された「消防庁災害対策本部第66報」において「壊滅」「被害甚大」に指定された地域の病院や診療所などの合計1399件の「被災医療機関名簿」を2次医療機関DBの情報を基に作成した。3月23日、このリストを厚生労働省や閣府、総務省、国土交通省などの政府機関、高橋氏の知人である代議士や医療関係団体、メディアなどにメールで一斉配信した。

被災医療機関名簿リストの抜粋例

　著作権フリーで提供されたリストはその後、広く活用されることになる。例えば、四病院団体協議会（四病協）が被災地の全ての病院情報を集約した「被災病院地図情報」（日本病院会作成）に活用されたり、ある政府機関の担当者から「省内で利用させてもらっている」という感謝の意を表すメールが届いたという。

　本稿では、4月に開催された国際医療福祉総合研究所 HCI21「病院再生研究会」セミナーにおける高橋氏の講演「災害時における情報管理について～被災地域の医療名簿について～」の内容を基に、2次医療圏DBの開発経緯から今回の震災における活用事例などを紹介する。

2次医療圏DBとは？

　2次医療圏DBは、全国348の二次医療圏の病院名や人口、面積、医師数、DPC対象病院数などの統計情報を集約している。2011年1月からウェルネスのWebサイトで無償提供されており、「全国病院一覧」や「2次医療圏基礎データ」、地図表示機能ツール「巧見くん」やサマリー作成機能ツール「作万理くん」などの種類がある。Microsoft Excel形式でフィルタリングして参照したり、地図情報との連携表示も可能で、データを分析やシミュレーションに自由に活用できる点が特徴だ。既にダウンロード総数は1万件を超えている。

開発のきっかけ

国際医療福祉大学大学院高橋氏

　2次医療圏DBの開発経緯について、高橋氏は「国や地方などの行政機関、各病院の医療提供体制計画を策定する責任者のプランニングに役立ててもらいたかった」と説明する。高橋氏によると、2025年にかけて進む高齢化は、地域によってその進み方に大きな差があるという。そのため、各地域における実情に即したプランの策定には「二次医療圏単位でのデータとその詳細な分析が必要だ」と強調する。その上で「二次医療圏レベルの人口推移や医療提供状況などを自由に統計解析やシミュレーションを行える環境を提供できれば、より良いプランニングが可能になる」と考えたことが2次医療圏DBのきっかけだったという。

　また高橋氏は、2010年3月に東京青年医会で研修会のコーディネーターを務め、東京の全病院リスト（1300施設）や東京都の全市区町村の病床数などの統計資料を作成している。この経験を基に「全国各地の地域別の医療提供に関する基礎データは、今後の医療提供体制を考える上で不可欠である」と考え、「全国の病院名と住所、病種別病床数の情報などが入手できれば、二次医療圏単位の基本データが作成できると確信した」と当時を振り返る。

　さらに高橋氏は2010年4月、ケアレビュー（加藤良平氏）が運営する情報提供Webサイト「病院情報局」の存在を知る。病院情報局は、厚生労働省や公的機関に報告された情報を使用して、全国の急性期病院の患者数や平均在院日数などの診療実績、医師・看護師・病床数などの基本情報を比較できるサイトだ。DPC導入の影響評価に関する調査結果や評価のデータを目的別に整理してその結果をグラフ表示することで、地域内の病院比較できるように整理されている。高橋氏は「一民間企業でも公表された情報を分かりやすくて使いやすい形態に整理し、医療界に影響を与えられる情報を提供するサイトを運営できること」に驚いたという。

　その後、2010年4月からDB作成の協力を得るために民間企業や政府機関などを訪問。しかし、予算執行のタイミングなどもあり受け入れてもらえなかったという。高橋氏は訪問中、厚生労働省の課長の「500床以上の病院のリストを出すことを指示したが、すぐにその要求に応えられるようなDBが省内には存在しない」という言葉が強く印象に残ったと語る。その発言を受け、2次医療圏DBの制作への意欲がわいたとしている。

　高橋氏は2010年10月、国際医療福祉大学院博士課程の石川雅俊氏や事業提携を結んだウェルネスの開発チームメンバーと共にDB開発に取り掛かる。1991年からさまざまな医療情報を提供しているウェルネスの情報は、現在トヨタ自動車のカーナビゲーションシステムやYahoo! JAPANの病院検索サービスなどにも利用されている。その後、制作開始から3カ月という短期間で2次医療圏DBを構築した。

データ収集における課題も

　今回の被災医療機関名簿リスト作成を通して、高橋氏は「非常時でも活用可能な医療機関の全体像を把握できるリストが日本には存在しなかったことが分かった」と説明する。また、その要因については「正確な情報を保持するためにはそのメンテナンス作業が必要となる。そのため、平常時にはなかなか情報が集まらず、作成しても誰も評価してくれない状況になる」と指摘する。

　さらに、そうした全国的なエリアを網羅する情報収集の仕組みが普及するためには「まず信頼できる組織が成功例を1つ作成し、そのスキームを基に他の組織が追従しやすい流れをつくる」ことを挙げた。その上で、現場だけが疲弊することのないように「組織のトップが全体像を把握できる仕組みを構築し、正しい方向へと導くことが重要だ」と語った。

　2011年5月現在、2次医療圏DBは介護施設を加えるなどのリニューアルを行い、その対象機関をさらに増加させている。

被災医療機関のリストにも活用できた「2次医療圏データベース」

関連コンテンツ

2次医療圏DBとは？

開発のきっかけ

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