労働者健康福祉機構中部労災病院 吉田 純氏によると「東海医療情報ネットワークでは標準化、共有化、国際化が可能な地域医療情報連携システムの確立を目指す」という。標準化では診療や検査、画像情報などの各規格に準拠する標準化事業を推進し、共有化では地域ネット医療センターを介した「分散型ネットワーク」の構築を行っている。

分散型ネットワークによる医療情報の共有化《クリックで拡大》

　実際の医療連携パスでは、急性期病院には病気の治療、回復期病院にはリハビリ情報、維持期にはケア履歴や生活指導など、各フェーズで必要とされる情報は異なる。分散型ネットワークは、各医療機関が保有する患者の診療情報を地域ネット医療センターに「ありか情報」として登録し、全ての医療機関がその情報を基にして患者の診療情報を共有する仕組みだ。ありか情報とは、ある患者の特定の診療情報をどの医療機関が保有しているかを示す情報のこと。地域ネット医療センターでは、患者別にその情報を一括して管理する。この仕組みを活用すると、各フェーズの医療機関で診療情報のフィードバックが可能となり、また再発時には別の病院からでもセンターにアクセスして必要な患者情報を取得できる。

　また、東海医療情報ネットワークコンソーシアムでは、2009年から生活支援サービスの創設を進めている。そのコンセプトは「プレホスピタル（救急車内）から急性期、急性期から回復期、在宅期などをシームレスに連携し、発症から社会復帰までをトータルに支援する」（吉田氏）。具体的には手術支援ネットワーク、災害・救急ネットワーク、在宅介護支援ネットワーク、高齢者見守りネットワークなど、目的に応じたサブネットワークの構築とその事業化が進められている。

診療所の情報共有を促進するツールを活用　岐阜県医療情報ネットワーク

　岐阜県では、連携ソフトウェア「メディカルステーション」を利用して、VPN環境である県医師会ネットワークとの間で情報連携を行う「岐阜県医療情報ネットワーク」を運用している。メディカルステーションは、医師会が開発して開業医向けに無償提供している連携用ソフトウェアだ。

　岐阜県内の二次医療圏の1つである岐阜地域では、6つの医師会が共同設立した「岐阜地域医師会連携パス機構」のワーキンググループが心筋梗塞やウイルス性肝炎、脳卒中などの5つの疾患別連携パスと、がんの領域別の5つの連携パスの統一化を進めている。

　岐阜大学医学部附属病院　医療情報部准教授　診療録管理室室長　白鳥義宗氏は「地域連携を支えているのは、岐阜地域医療連携室実務者連絡会『れんげ会』」と説明する。れんげ会とは、病院内に設置される医療連携室の実務担当者の会で、連携担当者の連絡網を作成したり、地域内の連携パスの運用を支援したりしている。

　白鳥氏によると、連携パスを運用する関係者が増えるほど、連携パスのバージョン管理や共有化が難しくなったという。また、データ分析への二次利用という要望も出てきたため、ITツールの導入を検討。専用ネットワーク回線の敷設が難しい診療所を考慮したツールを選定する必要があり、米国で2005年8月に発生したハリケーン「カトリーナ」の災害時にも活用されたファイル共有ツール「Microsoft Office Groove」（以下、Groove※）を導入した。

Office 2007までの名称で、以降のバージョンからは「SharePoint Workspace」。

　白鳥氏は「Grooveは、医療や介護の現場での情報共有に適したツール」と説明する。Grooveでは、ワークスペースと呼ばれる仮想ネットワーク上で文書ファイルなどのデータ編集や参照が可能。オフライン時に編集した内容はオンラインになると自動的にデータの同期が行われる。また、P2P通信により専用サーバが不要で、導入コストを抑えることができる。さらに、192ビットの暗号化機能を備えているため、政府が提示している医療情報セキュリティの暗号化水準を満たしており、インターネット上でも安全な情報共有が可能だとしている。かかりつけ医はGrooveを導入するだけで医療情報ネットワークを活用できる。

　今後は医療・介護分野の連携が進むと予想される。白鳥氏によると「医療機関と在宅介護を担当する介護職員や民生委員との連携が進むことになる」という。その上で、「多くの人が使い慣れたOffice製品のインタフェースを活用するGrooveは、複数の職種間での運用が容易だ」と説明した。

災害救急医療体制を最適化するプロジェクト「GEMITS」

　岐阜県では2009年から、岐阜大学を中心に沖電気、デンソー、インターネットITS協議会などが参加して救急医療体制支援システム構築プロジェクト「GEMITS」（Gifu Emergency Medical supporting Intelligent Transport System）を進めている。このプロジェクトは、経済産業省の委託研究開発「車載ITを活用した緊急医療体制の構築」として、2009年度から4年間かけて実施されている。岐阜県内6市の二次・三次医療機関8拠点を「GEMITSネットワーク」で連携して患者情報を共有することで、搬送先や応急処置などの緊急判断の迅速化・適正化を図るというものだ。

　岐阜大学大学院医学系研究科　救急・災害医学教授　小倉真治氏は、理想的な救急医療体制を「救急患者がその病態に見合った適切な病院に運ばれ、最適な治療を受けられる体制」と定義し、そのためには「救急隊員や医師などの医療従事者の人材の整備、搬送手段や医療機関といったハードウェアの整備、それらを支援する情報伝達手段の整備が必要」と説明する。

　岐阜大学ではGEMITSに先駆け、2004年から同大学の工学部と共同で医療情報共有システム「GEMSIS」（Gifu Emergency Medical Supporting Information System）の開発を進めていた。GEMITSは、その実用化モデルとして位置付けられる。

GEMITSのシステム概要《クリックで拡大》

　GEMITSでは「病院間情報連携」「病院前医療連携」「緊急介護支援」「ID連携」「階層別トリアージ」の5つの取り組みが行われている。

　病院前医療連携では、救急の現場と救急病院との情報連携を支援する。まず、医療現場にいる救急車が車両通信システムを活用して、通信センターと常時接続する中継基地の役割を担う。そこから現場のさまざまな情報を配信し、通信制御センターが現場情報と救急病院の医療資源情報をマッチングして、患者の最適な搬送先の判断や指示を支援する。搬送先の医療機関では、現場からの患者情報を事前に提供してもらうことで、受け入れ準備を整えることも可能だ。

　小倉氏によると、今後はJAXAが開発した災害救援航空機情報ネットワーク「D-NET」と連携したドクターヘリによる災害救急医療体制の構築も視野に入れているという。

　また、救急医療情報カード「MEDICA」を活用した患者情報の共有も進められている。MEDICAには、患者の基本情報（氏名、年齢）や通院歴、服用薬などの情報が登録されている。緊急時に重篤な患者から本人の情報や通院歴、服用薬などの情報を聞き出すのは困難だ。救急隊員は救急車内でMEDICAの情報を読み取り、そこから必要な情報を取得して、搬送先の病院に伝達できる。MEDICAは2009年5月に実用化され、5500枚が発行されている。また、岐阜県内の6市8町1村の救急隊に読み取り端末が装備されている（2011年3月13日現在）。

　小倉氏は「MEDICAを活用すると、かかりつけの病院やそれ以外の医療機関に搬送した場合でも、正確な患者情報をあらかじめ伝えることで、より良い医療サービスを受けられる」と説明する。現在、GEMITSでは、MEDICAの読み取り機能を備えたAndroid搭載携帯端末を開発中である。また、最終的には消防隊と医療機関が連携する情報制御センターの設立を目標に掲げているという。

　次回は、香川県や島根県、長崎県での取り組みを紹介する。