医療のIT化コラム：第4回

「地域医療連携」を活用したビジネスモデルの創出

医療分野のIT化最新動向を紹介する連載コラムの第4回。前回に引き続き、地域医療連携の実現を支える医療機関間の情報基盤の構築について取り上げる。

公開 2011年01月18日 08時05分

更新 2022年10月05日 10時34分

[アクセンチュア]

印刷する

　前回の「『地域医療連携』実現のために準備すべきこと」に続いて、地域医療連携を支える情報基盤を取り上げる。前回は地域医療におけるIT活用の3つのパターンを紹介した。

地域医療の3つの実現形態

情報公開型
地域の中核となる病院の電子カルテを、他の病院や診療所がネットワーク経由で閲覧可能。情報が公開されるのは中核病院のみとなる
情報共有型
地域内の複数の病院・診療所で、相互にカルテの閲覧、場合によっては診察予約なども可能とする
共同利用型
地域内の複数の病院で同じシステムを利用する。情報連携というよりはシステムの共同利用であり、特定の大病院とその関連施設という関係において実現する場合が多い

※　地域医療連携の変遷など詳しい内容については前回記事をご覧いただきたい。

　上記の形態は、同一または系列ベンダーによるシステムの統一、あるいは地域内での標準規約を制定するなどによって地域内での連携を実現した例だ。これらの方法でも一定の効果が上がっているが、全国規模（国家レベル）で連携していく将来形を思い描くと、新たな実現形態が必要になるかもしれない。つまり、連携エリアが拡大した場合、従来の「同一または系列ベンダーの製品で統一して集中型データベースを構築し、情報にアクセスする」という方法は現実的でない可能性がある。今回は、既存のIT資産を最大限活用した上で、より柔軟に地域医療連携を実現していくために必要な取り組みを紹介する。

医療情報システムの特徴を表す5つの「D」

　『EHR実践マニュアルその成功戦略と事例研究』（ジョー・ミラー著／神戸市立医療センター中央市民病院医療情報研究チーム編集／宮原勅治訳・監訳：篠原出版新社）に面白い表現があった。米国「RHIOs（Regional Health Information Organizations）」の医療情報システムのデータベースは、5つの「D」で表現される特徴があるそうだ。

　それは「Distinct（他と区別され）」「Distributed（分散型）」「Disparate（本質的に異なり）」「Decentralized（中央集権化されていない）」「Database（データベース）」とのこと。

　筆者の目には、日本の方がさらに強く「5D」の傾向を持っているように見受けられる。日本では、米国以上にベンダーが最先端の電子カルテ開発にしのぎを削っているため、高性能の電子カルテシステムが全国各地に併存しているからだ。そして、各ベンダーの電子カルテデータベースの仕様が積極的に公開されることは、今後もないだろう。電子カルテのデータ保存形式は、ベンダーごとに「Distinct（他と区別され）」であり、「Disparate（本質的に異なり）」な自らの知見の結集である。電子カルテのデータ保存形式は自らの知見の結集だからだ。それはベンダーにとっての武器であると同時に、異種ベンダー間の情報連携における障壁となっている。

「EHR」関連記事

キーパーソンに聞く「日本版EHR」実現までのロードマップ

日本版EHRの現状～進む実証実験と実現への課題

情報連携で活用される「マッピングツール」

　そこで、情報連携の課題を解決するためには、複数の異なるデータベースを連携・共有する「マッピング」の活用に着目すべきだ。具体的には、ベンダーごとに仕様が異なるデータベース内にある、共通の内容を持つデータをひも付けて管理するマッピングツールを利用することである。これにより、性質や担当ベンダーが異なる「異種システム」を広く連携させながら、地域の現有資産である各システムの個性やメリットを有効活用することが可能となる。

　これまで日本では、地域連携のためのITといえば、ある特定のベンダーがすべてを対応するというやり方が中心であった。そのため、マッピングツールの活用については、それほど知られていない。しかし、海外においては非常に一般的な考え方である。

　このツールを利用した場合、各病院がどの電子カルテを導入しているかは問題にならない。それぞれの病院は自院の運用に最も適した電子カルテを選択でき、連携のために多額の費用を使ってシステムのメンテナンスを行う必要がない。また、マッピングの設定自体を各電子カルテ導入ベンダー自身が行うことも可能となり、ベンダー各社は自らの電子カルテのデータ保存形式を他社に公開する必要もなくなる。

　また、入力されたデータを同一の形式に「共通化」した上で蓄積することも可能だ。これにより、病院間をまたがる経営分析や臨床研究などへの二次利用も期待できる。

　さらに、ベンダー各社の地域連携用パッケージの販売も盛んで、異なるベンダーのシステム接続が可能であることがうたわれている。実際に、異なるベンダー同士の電子カルテの直接接続が実現された事例もある。ただ、そのためには連携の「主」であるベンダー側に対して、「従」となるベンダー側がそのデータ保存形式を調整する必要があり、その費用が掛かるといった課題が発生することも多いようだ。

　なお、マッピングツールそのものが著しく高価であっては意味がない。また、マッピングツールによる連携が実現した場合でも、そのマッピングツールがなければ病院情報システムにおける連携が立ち行かなくなるという状況を招いてはいけない。それは従来とは違った意味での「ベンダーロックイン」であり、望ましい状況ではないだろう。さらに、マッピングツールの導入や販売、SIを手掛けるベンダーは、マッピングツールの導入そのものを大きなビジネスとしてとらえるべきではない。まったく新しいビジネスモデル、そしてサービスを創出するための契機としてとらえることを強く意識する必要がある。

　マッピングツールを利用した情報連携では、各病院の電子カルテシステムはそのまま活用しつつ、連携時にデータ変換を行うことで診療情報を共有できる。また、入力されたデータを同一の形式に「共通化」して蓄積することも可能。さらに病院間にまたがる経営分析・臨床研究などへの二次利用も期待される。

「電子カルテ」関連記事

中小規模病院の普及が鍵を握る“病院向け電子カルテ”導入

診療所向け電子カルテ製品紹介

新たなビジネスモデルの提案へ

　国の補助金交付を受けて地域医療連携システムを構築・運用した実証実験において、その補助金が切れた途端に立ち行かなくなるケースが多いと見聞きする。地域によってさまざまな事情があると思うが、事業が継続できなかった実証実験に共通する理由は「継続のための原資を創出する、よく吟味されたビジネスモデルがないまま、基盤のみが先行して整備された」ことであると考える。

　また、社会基盤として事業が継続していくためのモデルである以上、業種をまたいだ「Win-Win」状況の創出が必須である。つまり、ビジネスモデルを描くためには、医療界だけでなく、すべてのステークホルダー（利害関係者）の関与が必要である。前回紹介したロンドン大学のDipak Karla教授が掲げた「EHR実現のための要求される5つの取り組み（Engagement）」でも、「EHRの実現は医療分野だけでなく、社会と国の関与も含めてすべてのステークホルダーがその役割を果たさなくてはいけない」と述べられている。

　EHRにより蓄積・流通される医療情報は、診療に寄与する分析や病院経営の見える化への活用はもちろん、新薬の開発や新たな保険商品などのヘルスケア事業領域も超えて、われわれの日常活動を支援するあらゆる商品・サービスに活用できる可能性を持つ非常に価値の高い資産である。

地域医療連携によって実現される医療情報の活用イメージ（出典：アクセンチュア）

　この資産を有効活用することは、すべてのステークホルダーにとって有用で継続的な地域医療情報連携の実現可能性を高めることにつながる。そうした気付きによって、システムに投資を行う立場である国や自治体、関連企業に納得してもらうことで、EHRはより進化し、拡充していく。

　そして、各ステークホルダーの意見を取りまとめ、この資産を利用したビジネスモデルを具現化するのは、実際にシステム全体の青写真を描き、それを構築するベンダーの役割だろう。ベンダーは、官・学・臨床のリードを待っているのではなく、自らが先頭に立って道を切り開く必要がある。それは、今まで世界に存在しない、まったく新しいビジネスモデル、サービスモデルを創出するチャンスに立ち会っているということでもある。