医療のIT化コラム：第3回

「地域医療連携」のために準備すべきこと

今回から2回にわたり「地域医療連携」をテーマに、その実現を支える医療機関を連携させた情報基盤の構築について取り上げる。

公開 2010年12月10日 08時03分

更新 2022年10月05日 10時34分

[アクセンチュア]

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効率よく高品質で安全な医療を提供するために

　2008年4月、「第5次医療法改正」が施行された。医療制度全体に影響を及ぼす規模の医療法の「大改正」としては、1948年の医療法施行以来5回目。それぞれの改正の内容から、適切な医療を提供するための方法論が変遷している様子が見て取れる。

　第1次医療法改正（1985年）では、医療費抑制への試みとして「病床数の抑制・削減」が実施された。1970年代から増え続ける医療費が既に大きな問題となっていたことが背景にある。しかし、単純な病床数の削減では、社会の高齢化や疾病構造の変化に対応できなかった。その後、第2次改正（1992年）以降、医療施設の機能分化による診療効率向上への試みが始まった。医療施設単位での機能分化は、医療施設間での機能連携を行うことが前提となる。第3次改正（1997年）、第4次改正（2001年）においてさらなる機能分化が進められると同時に、「地域全体における医療サービスの提供という観点での法制化」が進んでいく。

　そして第5次改正では、地域において急性期から回復期、慢性期、介護、在宅医療までの切れ目のない医療を提供する仕組みの構築を目指した「地域連携クリティカルパス」の制定など、医療機能のさらなる分化と医療機関間の連携が推進されている。

　また、日本政府が主導する幾つかの関連施策（国民電子私書箱、国民ID制度、どこでもMY病院、社会保障カードなど）も併せて、病院という単位を超えた情報連携はさまざまな方向から実現への歩みを進めている。「EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）」実現に向けたさまざまな施策もその1つである。

EHR成功のために要求される取り組み

　最近、ロンドン大学のDipak Karla教授から興味深い話を聞いた。彼は、EHR実現のための要求される5つの取り組み（Engagement）を挙げている。

（出典： Professor Dipak Karla, Center for Health Informatics and Multiprofessional Education, University College Londonによる2010年11月22日講演「Designing open EHR and ISO 13606 archetypes to support semantic interoperability」におけるスライド「EHR実現のための要求される5つの取り組み」から抜粋）

　EHRの実現は医療分野だけでなく、社会と国の関与も含めてすべてのステークホルダーがその役割を果たさなくてはいけないというものだ。ITサービスを提供するベンダーは、例えば、相互運用性のための技術的なコンテンツの議論のみならず、既存のシステムを生かしつつ、ソリューションが難解なものに陥ることがないよう現実的な解を探し、EHRが永続するためのビジネスケースを提案することが求められている。

　ここからはITサービスベンダーの視点から、地域連携実現の道のりにおける準備事項と、現在市場にあるプロダクトを組み合わせて実現できるソリューションについて実例を挙げていく。

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熊本市における病院機能の分化

　地域連携を実現するためには、病院の「機能分化＝役割分担」の整備が大前提となる。地域内で同じような機能・特徴を持つ総合病院同士が何も話し合うことなく、ただ単に、電子的にデータが総合閲覧できる連携をしても、診療面や経営面において著しいメリットはないだろう。「機能分化によるリソースの選択と集中」こそが、コストの削減と診療レベルの向上を同時に実現すると考えられる。

　ここからは、地域内での機能分化を着実に推し進め、運用面で著しい成功を収めている例として「熊本県熊本市」の地域医療連携への取り組みを紹介する。

　熊本市には、熊本大学病院や国立病院機構熊本医療センター、熊本赤十字病院、熊本市民病院、熊本中央病院といった名だたる公的医療機関が存在する。各医療機関がその特徴を押し出すのみであれば、群雄割拠の地域となってしまう可能性もあった。しかし、それぞれの医療機関同士が地域でのコミュニケーションを活性化することで、熊本の市民に対してより良い医療の提供が実現できているようだ。

　その中でも特に、済生会熊本病院では、地域医療連携のためのコミュニケーションと同時に、自らの急性期型病院への機能特化を積極的に推し進めている。その結果、入院期間の短縮や患者単価の上昇、逆紹介率といった各種の数値に明確に表れ、着実に成果を上げている。また、提携医療機関と地域へのサービス向上、急性期病院への選択と集中を行ったことで「断らない救急」を実現し、地域全体の医療サービスへの満足度向上につなげている。

　地域連携システムの構築に着手したものの、結果的に成功したとはいえない幾つかの事例もある。その原因の1つ「地域の各医療機関の役割分担や整備に取り掛からずに、システム優先で連携基盤を構築しようとした点」が挙げられるのではないか。まさしく「仏作って魂入れず」だといえよう。

地域連携におけるIT活用の3つのパターン

　効率的な地域連携の実現には、やはり「ITによるリアルタイム性の高い情報連携」も欠かせない。例えば、患者がICUから一般病棟へ、そして退院後のリハビリ、あるいは透析治療へとステージが移る際の1つの総合病院内での情報共有と同等かそれ以上のレベルで、医療機関同士の情報共有が実現されなければならない。医療機関の機能分化を前提とすれば、なおさらのことだ。

　現在、病院や診療所、健診機関、介護施設といった施設単位でのIT化は着実に進んでいる。その次のステップとして、日本各地で地域連携の実現に向けたさまざま取り組みが行われている。その実現形態は主に以下の3つのパターンに分けられる。

情報公開型

　地域の中核となる病院の電子カルテを、ほかの病院や診療所がネットワーク経由で閲覧可能。情報が公開されるのは中核病院のみとなる。

情報共有型

　地域内の複数の病院・診療所で、相互にカルテの閲覧、場合によっては診察予約なども可能とする。

共同利用型

　地域内の複数の病院で同じシステムを利用する。情報連携というよりはシステムの共同利用であり、特定の大病院とその関連施設という関係において実現する場合が多い。

　上記のパターンは、同一または系列ベンダーによるシステムの統一、あるいは地域内での標準規約を制定するなどの形で地域連携を実現した例だ。これらの形態でも一定の効果を上げている。

　しかし、さらに広範囲にわたる情報連携、例えば全国規模での連携を視野に入れると、この進め方では限界があるといえるだろう。「患者の導線を考えると全国規模の連携は意味がない」という意見もあるが、昨今話題になった感染症への対策などを考えると、国の危機管理課題の1つとして、国全体から速やかに情報収集が可能な仕組みが求められていることは間違いない。次回は、その実現を支えるITの導入と具体的な活用方法を紹介する。