――　クロスプラットフォーム管理もLinuxと同じように、CxOの肩書きの上級役員が知らないところで進められてきた場合が多いのですか。

クリスト　そうです。数え切れないほど多くの顧客からそう聞いています。われわれが提供しているような製品はボトムアップで導入されることが多く、販売する相手はシステム管理者のような職種や、オペレーションマネジャーといった人々です。主にWindowsのユーザーで、LinuxもIT環境全体の10％の割合で使っているような企業のCIOと話すと、Linuxは使っていないと言うでしょう。つまり、Linuxサーバは会社の戦略とは無関係に導入されてきたのです。そのため、Windows中心の環境で、それらを管理するという課題が出てきます。Windowsと同様の方法で管理したいわけです。

　われわれの顧客の1つとして、ミズーリ州スプリングフィールドのニクサ学区があります。この学区は同州で最も急速に拡大しています。彼らは24台のサーバを持っていて、そのうち4台がLinuxベースです。Linuxはネットワークのエッジから採用され始めました。生徒の記録を管理する上では、Linuxでセキュリティを守る方が望ましいと彼らは考えたのです。しかし、Linuxを導入すると、Windowsとどのように統合するかという問題が生じました。彼らが言うところの“休暇のジレンマ”です。

――　Linuxサーバの“休暇のジレンマ”とは何ですか。

クリスト　彼らの組織では、Windows環境の専門家ばかりだったIT担当者の中にLinux推進派が1人いたのですが、この担当者は休暇が取れなかったそうです。ほかの担当者がLinuxファイアウォールの構成方法や、Sambaの設定方法、さらにはLinuxのパフォーマンスログのごく簡単なチェックの方法も分からなかったためです。Windows管理者がLinuxについて少し知ると、Linuxの仕組みはWindowsとは非常に違っていることに気付きます。しかし、われわれが提供するLikewiseを使えば、それらの基本的で日常的な作業は、Windows経験者にとっていたって簡単なものになります。

――　「いたって簡単」というと、逆に経験者にとって機能的に物足りないということにはなりませんか。

クリスト　言い方が良くなかったようですね。われわれの製品は、Windowsサーバの管理方法を知っている人が、慣れ親しんだ方法でLinuxを管理できるようにするものです。また、われわれがLikewise 2.0に搭載した機能の1つにパワーユーザー機能がありますが、これはLinuxのパワーユーザーを想定したものです。ユーザーはSSHシェルをセットアップでき、コマンドラインでも作業できます。コマンドラインを使ってActive Directoryに対する認証を行うことができます。

――　現在、64ビットのx86コンピューティングやLinuxではどのような動きがありますか。

クリスト　2年前には、SMBでは64ビットコンピューティングへのニーズはほとんどありませんでした。今では、まだ100％とまではいかないものの、アナリストによると、80％のSMBが64ビットコンピューティングの導入を実施または検討しているようです。

――　64ビット化の要望や計画を持つ主な理由は何ですか。

クリスト　最大の狙いは価格性能比の向上です。64ビット環境ではシステムをより快適に利用できます。しかし、それだけでなく、仮想化の取り組みとの関連もあると思います。64ビット環境はSMB市場で、仮想化よりもはるかに普及していると思いますが、人々は仮想化について検討を重ねています。仮想化技術を試している企業もあります。仮想化を本格的に導入し始めると、できるだけ多くの処理パワーが欲しくなります。

――　仮想マシンがこれからますます広く使われて浸透していくというわけですね。それはまだ先の段階でしょうが、この技術は非常に注目を呼んでいます。今後9～12カ月の間に、仮想化の動向は業界にどのような影響を与えますか。

クリスト　状況を大きく変えるでしょう。有意義な変化が予想されます。現在の仮想マシン技術は、使わない手はありません。確かに以前は、リスクが高過ぎると考えて様子見をしている人々が大勢を占めていました。

　しかし、仮想マシン上で新しい技術を運用して試せる機能は、今や優れた水準に達しています。ほかの要素とは隔離された環境で新しい技術を運用でき、トラブルが生じた場合は、削除すれば済みます。仮想化技術により、2年前より5～10倍高い効率を実現することができます。もっとも、それはハイエンドの素晴らしく強力なサーバが購入できるようになったからでもあるのですが。

――　Xenについてはどう見ていますか。

クリスト　今は情報収集に専念しており、今後も目を配っていきます。われわれは新興企業として新しいものに対応していきたいのですが、市場に受け入れられる条件が整う前の段階で、多大な時間とエネルギーをかけるわけにはいきません。