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人件費の上昇にもかかわらず、インドでのオフショア開発は今後も盛んに

世界のフラット化で躍進したインド――人件費の上昇で成長にブレーキがかかると言われているが、インドのエンジニアと契約するコスト上のメリットはまだあと5年間は続くとアナリストは見ている。

公開 2006年10月03日 07時00分

更新 2012年09月04日 20時09分

著者

Barney Beal

[TechTarget]

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　最近は、「人件費の上昇により、今後、インドの大手サービスプロバイダー各社の猛烈な成長にブレーキがかかる」ということが盛んに言われているが、一部のアナリストは、インドは今後もアプリケーションサービスの好ましい提供拠点として選ばれ続けるだろう、と指摘している。そして、そうした人気は単にコスト面でのメリットによるものではないという。インドの大手IT企業がクライアントとサービスプロバイダー間の取引規定に変化をもたらしたことで、オンショアのグローバルプロバイダー各社はいま、そうした変化への適応に苦戦している。

　人件費上昇の影響で、インドはITサービスのオフショア開発拠点としての魅力を失いつつある、という指摘は、ほぼ半年ごとに新聞や雑誌の見出しを賑わしている。

　最近では、今年7月に、インドの大手アウトソーシング企業2社、ウィプロとサティアム・コンピュータ・サービスが9月末締め四半期決算では人件費上昇のあおりで利益幅が下がるとの見通しを示し、波紋を呼んだ。そして、このニュースを受けて、両社の株価は下落した。

　実際、インドのIT従業員の給料は平均で年間12％上昇している。IBMやエレクトロニック・データ・システムズなど、米国の大手企業がインドでの事業を拡大するなか、一部のアナリストや競合他社は、人件費は今後も高まる一方であり、インドの大手ITプロバイダーは自らの成功の犠牲者となるだろう、と指摘している。

　こうした意見に対し、調査会社フォレスターリサーチのアナリスト、ステファニー・ムーア氏は、「ばかばかしいたわ言だ」と反論している。同氏によれば、人件費の上昇にもかかわらず、インドの上位3位の大手ITプロバイダーであるインフォシス・テクノロジーズ、タタコンサルタンシーサービシズ、ウィプロはいずれも、現会計年度の第1四半期に売上高と利益の両方でかなりの前年比成長率を達成している。

　ムーア氏によると、より端的に言えば、インドの大手プロバイダー各社は今後も、従来のオンショアの競合他社のビジネスを奪うことになる見通しという。なぜなら、インドの大手プロバイダー各社はITサービスの配信モデルを改良し、新たなモデルを確立したからだ。

　ムーア氏は8月1日に発表した報告書で次のように指摘している。「最近では、新聞各紙が、インドのプロバイダー各社は自らの成功の犠牲者となり、今後、その勢いは鈍化するだろう、との見通しを示している。だが実際には、インドの会社は今後も成長を続けるはずだ。そして、それは単に低コストのオプションだからではない。インドのプロバイダー各社は、サービスプロバイダーとクライアントとの関係に根本的かつ構造的な変化をもたらしたからこそ、今後も成長の道をたどれる。オフショアのプロバイダー各社がクライアントに対し、サービスの配信には透過性、効率、説明責任を期待するよう教えたからだ」

　バミューダのハミルトンに拠点を置くアクセンチュアやパリに拠点を置くキャップジェミニなど、わずかの例外を除いて、オンショアのプロバイダー各社はこうした新しい力学に適応しようと苦戦している、とムーア氏。フォレスターでは、以上の点から、今後もオフショアの人気は続くものと予想している。

　ムーア氏によれば、こうした新しい力学のせいで、ITサービスと契約を結ぶ企業はもはや、「“移行コスト”のようなあいまいな追加料金」を支払う必要はないと考えるようになっている。「遅延を従順に受け入れたり、当初の契約の額を上回るような料金の変更を認めたりはしなくなっている。そして、各社とも、費用の掛かる初期段階のコンサルティングプロジェクトとしてではなく、通常の契約の一環として、システムが保守用に最適化されることを期待している」と同氏。

　実際、フォレスターはクライアントに対し、オンショアのITサービスプロバイダーと取引する際には、インドのプロバイダーとの取引で学んだ教訓を生かし、以下の点を確認するよう奨励している。

配信プロセスの成熟度について尋ねる（どの程度、自動化されているかなど）。プロセスや技術投資よりも個々のコンサルタントの技量にフォーカスした回答の場合は、要注意だ。
オンショアの配信をどのようにまとめているかを確認する（オンショアの従業員の間で作業がどのように分配されているか、オンショアでの作業の契約がどのようになっているかなど）。

　人件費が上昇中とはいえ、インドのソフトウェアエンジニアの給与は依然として、西欧諸国のエンジニアの5分の1だ。こうしたコスト上のメリットは、あとどのくらい続くのだろう？　ダラスのアウトソーシング顧問企業エベレスト・リサーチ・インスティテュートが5月に発表した調査結果によると、米国企業にとって、インド、中国、フィリピンなどのアジア市場での安い人件費による鞘取りのメリットは向こう18～20年は続く見通しという。またフォレスターのアナリスト、スディン・アプテ氏は、インドのエンジニアと契約するコスト上のメリットはまだあと5年間は続くと予測している。

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