マカフィー、データ漏えい防止と暗号化を組み合わせたDLPスイート

3つの製品をパッケージした、情報流出前・流出後それぞれに対応するDLP（情報漏えい対策）製品を8月にリリースする。

公開 2008年04月22日 19時21分

更新 2026年08月25日 16時12分

著者

堀見誠司

[TechTargetジャパン]

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　マカフィーは4月22日、データ漏えい防止を目的としたソフトウェアパッケージ製品「McAfee Total Protection for Data」（以下、MTPD）を発表した。同社が買収で得た3つの製品をまとめたもので、情報漏えい対策とデバイス管理、暗号化の機能で機密データの流出を防ぐ。8月より販売を開始する。

　MTPDは、同社が2006年10月に買収したイスラエルOnigmaのホスト型データ漏えい対策ソリューションと、2007年10月に買収したオランダSafeBootの暗号化ソリューションを組み合わせた、DLP（情報漏えい防止対策）のスイート製品。具体的には、

保護対象である情報のアプリケーションなどからの転送を制限する「Host Data Loss Prevention（Host DLP）」
USBメモリなどリムーバブルメディアの不正使用を防止する「Device Control」
PC上のファイルやHDDを暗号化する「Endpoint Encryption for Devices」

の3つのソフトウェア製品で構成される。

DLP、デバイス制御、データ暗号化の3つの機能でデータを保護

米McAfeeデータプロテクション担当のパーカーソン氏は「ポイント的なツールの適用ではデータ保護はうまくいかない」と語る

　このうち、1はコンテンツにデータの動きを追跡するためのタグ（識別子）を付けることで、機密内容の一部がコピーされて電子メールやインスタントメッセンジャーなどで送られるのを防ぐことができる。単体製品として2007年9月に発売済み。また、2も外部メディアへ許可されないデータコピーが行われるのをブロックする機能を提供するツールで、1とともに情報漏えいを未然に防ぐソリューションとなる。それに対して、モバイル端末も含めて認証付きのデータ暗号化を施し、不正に情報を閲覧・利用できなくする3は、情報流出後のソリューションという位置付けとなる。「組み合わせにより事後対応型、コンプライアンス対応型など、段階的なデータ保護のアプローチが可能」（マカフィー）だという。なお、3については、監査・リポート機能を提供する管理ツール「McAfee ePolicy Orchestrator」（ePO）との統合が2008年中に行われる予定。

　価格は、501～1000ノード（端末）の場合、1ノード当たりサポート料込みで2万6500円。

　MTPDの販売開始に伴い、同社はコンプライアンス面からセキュリティ対策製品を扱うデータプロテクション事業部を設立した。「日常的に起こる機密データの損失は、デバイスやメモリの紛失・盗難、メールの誤送信、PCの持ち出しによるものがほとんど。データに対する最大の脅威は内部にある」とした上で、マカフィーにはこうしたインシデントに対処できるデータ保護のポートフォリオが1社で提供できる強みがあると話した。

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