エンタープライズRIA開発の最新動向 第3回
推進団体に聞く「RIA開発の現状と今後の展開」
前回までRIA開発の製品ベンダー7社を紹介した。関連製品が多く提供されていることは分かったが、実際の開発現場の状況はどうなっているのだろうか? 推進団体であるRIAコンソーシアムの運営委員に話を聞いた。
これまで2回にわたり、RIA開発製品を提供しているベンダー7社を紹介した。各社の取材を通して、「RIA開発では、従来のシステム開発とは異なる“開発体制”や“開発プロセス”が求められる」という声を多く聞いた。それは、システムのロジック部分を担当するエンジニアとユーザーインタフェース(以下、UI)部分を担当するデザイナーとの協業によるシステム開発のことを指す。
しかし、ECサイトやコンシューマー向け事業を展開しているならともかく、業務アプリケーション中心の開発を進めてきた企業にとっては「具体的にどう協業していいのかよく分からない」というのが本音ではないだろうか?
RIA開発の現場では何が起こっているのか? この領域の推進団体である「RIAコンソーシアム」(以下、RIAC)に話を聞いた。
RIAの普及推進を目指す団体 RIAコンソーシアム
RIAの普及・啓発活動を目的として2003年10月に設立されたRIACは、製品ベンダーやSIer、ユーザー企業、Web制作会社など35社が会員企業となっている(2009年6月現在)。
同団体の事務局長である今野英隆氏によると、RIACの活動は「“より使いやすい企業向けWebアプリケーションを構築するにはどうすればよいか”を特定のベンダー製品にとらわれずに研究することから始まった」という。
RIACでは、RIAの普及推進や事例研究、開発ガイドラインの策定、課題解決などのテーマごとに作業部会(WG)を設けて研究を進めている。また、RIAシステム構築ガイドの発行、講演やイベント、セミナー活動などによって企業のRIAシステム構築を支援している。
エンタープライズRIAの現状について
RIACでは、業務でWebアプリケーションにかかわっているビジネスパーソンを対象にして「Webアプリケーションのビジネス利用調査」を定期的に実施している。
2008年2月に実施した市場調査の結果によると、Webアプリケーションの責任者・開発者の7割がRIAを「知っている」「聞いたことがある」と答えており、その認知度は高まり、市場に定着しつつあるようだ。
今野氏によると、先進的な企業では予算や時間をかけてRIAに関する研究が進められているという。ただ、一般的な企業の多くが技術的な側面を理解しているとはいえないため、RIACでは「より実装・実務的な部分の支援に移行する段階にある」と認識しており、現在、すそ野をより広げるための施策を検討している。
RIA開発におけるそれぞれの立場
RIACでは、全体の計画取りまとめや情報集約機能として、会員企業のメンバーで構成される運営委員会が設置されている。RIA開発の現場では現在、どういう問題に直面しているのか? 運営委員会のメンバーに話を聞いた。
RIA開発を推進する上での課題とは
Webシステムの開発を手掛けるユー・エス・イーの栗田 剛氏は、「今までウォーターフォール型の開発を進めてきたユーザー企業に対して、どうすればRIAという概念を理解してもらえるか」について悩んでいるという。
「RIAというと、どうしてもAdobe FlashやAjaxという個別の製品や技術の名称が先に出てしまう。これらはRIAを実現する手段の一部でしかないのだが、RIAの本質である“ユーザーにとって、使いやすい、分かりやすいシステムを構築する”という根本の部分をまだ伝えきれていない」(栗田氏)
また栗田氏は、ユーザー企業に対して「RIAシステムの開発コストを理解してもらうことも重要だ」と語る。RIA開発ではUI設計の工程にデザイナーが参画するなど、開発要員が増える分、開発コストが高くなることもある。同氏によると、「一般的なシステム開発ではイニシャルコストに重きを置く傾向があり、これをどこまで抑えることができるか」が現在のRIA開発の課題のようだ。
その解決策として「従来のシステム開発と比べて、開発コストや期間がどう変わっていくのかを数値化して示す必要がある」とし、またイニシャルコストについては「エンドユーザーやシステム管理側へのトレーニングを実施することで、導入時のトレーニングコストや導入後の運用コストを軽減させ、TCOという観点でのメリットを訴求したい」という。
UI設計は簡単なものではない
主にB2Cアプリケーションの開発に従事している、大日本印刷の生田大介氏は「優れたUIの設計は、誰にでもできることではない」と最近あらためて感じているという。
プロジェクトによっては、エンジニアがRIAシステムのUI部分を設計・開発することもある。
「業務システムを担当してきたシステムアーキテクトは、ユースケース図から画面を起こすが、それだけではユーザーにとって使い勝手の良いUIは絶対できない。しかし、グラフィックデザイナーならそれができるかというと、それも違う」(生田氏)
また生田氏は、エンジニアがデザイン工学論に関する書籍を参考にしてUIを設計できたとしても、それだけではRIA開発が成功するとは限らないと指摘する。システム開発の納期や予算、スキルなどの制限を考慮した上で、そのユーザーの業務に最適なRIAシステムを設計・提案できる“インフォメーションアーキテクト”を育成することが必要だという。
主導権を握るのは、エンジニア? デザイナー?
エンジニアは失敗から学ぶことも必要だ
インテグラルシステムエンジニアリングの外村壽秀氏は、「最初に取り組んだRIA開発がうまくいかなかったとしても、そこから学んだことを次につなげることが大事だ」と語る。
同社では競合企業との差別化を図るため、他社がHTMLを使ったWebアプリケーション開発を進めている中、Adobe FlexをベースとしたRIAシステムの開発を先行して顧客企業に提案したという。
「その狙いは当たり、現在でも大規模な案件をFlexで構築しているが、自社の開発チームにはデザイナーがいない。顧客の望む要件をFlexでどう実現するかをエンジニアが考え、試行錯誤を繰り返している」(外村氏)
プロジェクトの開発体制にもよるが、RIAシステムをエンジニアのみで行うプロジェクトも存在する。エンジニアが机上でどれだけ勉強をしたとしても、実体験から学ぶことは多いようだ。
RIACには、会員企業が実際の開発現場で直面した事例を踏まえるなど、より効率的な開発プロセスの標準化や導入を研究するWGもある。
協業体制の確立には両者の歩み寄りが大事
Webサイト企画・制作を手掛けているワンパクの野村政行氏は、「システム開発の成否は、エンジニアとデザイナー、双方の歩み寄りが握っている」とし、デザイナー側にもシステムに対する理解を深める努力が必要だと語る。
例えば、実際の開発現場では「この画面の処理時間が0.5秒もかかっていては実用には耐えない」といった、エンジニアであれば普通に考慮する点でも、デザイナーは最初理解できないことがある。ただ、野村氏によると、バックグラウンドのロジックを完全に理解できなくても、UIのプログラミングだけでも自ら学ぼうとするデザイナーは増えているという。
また同氏は、RIA開発がうまくいかないパターンは「デザイナーとエンジニア間で壁を作ってしまうことだ」と指摘する。
「開発現場における最適解は、エンジニアがデザインを理解し、またデザイナーがシステムのバックグラウンドを理解するといった、両者の境界線にのりしろを作る“ゆるやかな結合”ではないだろうか」(野村氏)
システム開発に対するユーザーの意識改革も必要だ
RIAC運営委員長である、ビジネス・アーキテクツの三井英樹氏は、「交通費精算や日報作成などに用いられる業務アプリケーションの作業効率が悪いと、企業や組織の基礎体力が日々浪費されてしまう」と指摘し、その解決策としてRIA導入を勧めている。
しかし、現実にはその開発に失敗するプロジェクトもあり、その最大の原因は「関係者間のコミュニケーションミス」だという。
三井氏によると、失敗したプロジェクトでは、クライアントが頭の中で“夢のような操作性”を思い浮かべ、エンジニアが技術面やロジック部分のみを考え、デザイナーはデザインの可能性を模索するなど、システムとしての着地点が見いだせていないことが多い。そのため、プロトタイプが完成した段階で、全員が「違う」と言い出す結果になってしまう。
こうしたコミュニケーションミスは、特にRIA開発に限ったことではない。しかし、ユーザー、エンジニア、デザイナーと異なる文化を持つ関係者が増えた分だけ、「認識のずれが起きやすいこと」は事実のようだ。そうした認識のずれは、関係者が集まる上流工程の段階でできるだけカバーすることが大事だという。
また、同氏は「ユーザー企業が自社のメリットを享受するためには、開発の現場をもう少し知ることも大事だ」と提言する。
RIACの活動について、三井氏は「われわれの目的は、RIAという3文字の言葉を広めることだけではない」と語る。既にRIAシステムを構築した企業の中にはユーザビリティや作業効率の向上だけでなく、具体的なコストダウンや費用対効果などを示せている企業も出てきたという。こうした成功事例を「一般企業にまで拡大させ、さらに広く浸透させていく」ことをRIACの今後の活動目標に掲げている。
エンタープライズRIAの今後
ここまで3回にわたり、エンタープライズRIA市場の関係者に話を聞いてきた。
同市場はその認知度が高まるとともに、関連技術や製品も数多く登場している。また、業務の効率化を目的としてRIAシステムの構築や導入を検討する企業は、今後さらに増加すると予想される。
しかし、「RIA(Rich Internet Application)」という言葉の指す「リッチ」が意味する要素も今後変化していくと考えられる。例えば、モバイル端末がさらに普及してビジネスの形態が変われば、その変化に対応するための機能や操作性などは異なってくるはずだ。
現在のエンタープライズRIA市場では、製品提供ベンダー各社は既にモバイル対応に向けた次世代製品に着手し、推進団体は現場での経験を踏まえて、その普及促進やシステム開発の標準化などを目指している。今回の連載記事が自社のRIAシステム構築、導入の参考になれば幸いである。
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