――IFRSをどうとらえていますか？

森川氏　ERPは生産管理を行いたいなど、会社の要請で生まれてきました。対して、連結会計は会社のニーズではなく、開示への対応から生まれました。しかも連結へのニーズを加速させているのは国内ではなく、グローバルの要求です。連結決算自体は国内でも過去から行われてきましたが、連結財務諸表中心の開示が要求されることでその重要性が変わってきました。企業は、連結決算を片手間に行うのではなく、主たる業務として行う必要が出てきました。それで連結会計の仕組みが必要になってきたのです。

　また、連結会計を単純にディスクローズだけに使うのはもったいないとの意見があり、経営に生かすことを考えて、「DivaSystem」ではディスクローズと経営を融合させて使える機能を発展させてきました。IFRSは基本的には開示であり、連結の問題と捉えています。つまり、われわれにとってIFRS対応はまさに本業、本丸の部分です。きちんと対応するのが基本スタンスです。

――会計システムのIFRS対応をどう考えますか。

ディーバ 代表取締役社長の森川徹治氏

森川氏　会計システムのIFRS対応にはいくつかの方法がありますが、現実的に考えると対応方法は3通りでしょう。ポイントは単体会計の修正、会計基準の修正仕訳を誰が行うかということです。1番目は親会社がやるというパターンです。単体は日本基準で処理し、親会社の連結会計時にIFRSに切り替えます。2番目は子会社で日本基準の総勘定元帳をIFRSに修正する方法です。3番目は子会社で最初からIFRSで記帳するというパターンです。2番目と3番目の違いは、3番目は単体自体がIFRSに完全にアドプションするということです。

　規模が小さい大多数の企業は1番目を選ぶと思います。また、子会社が多い企業は2番目を選ぶでしょう。2番目を選ぶ企業は子会社でIFRSへの組替えが必要です。その場合は子会社側でIFRSの知識が必要になり、人の教育がネックになります。せっかくIFRSを適用するならグループ全体の会計基準を統一し、子会社も含めて経営管理するのが正論です。しかし、ディーバとしては、いきなり3番目を目指すだけではなく、企業の状況に応じては、1、2番目を適用できるよう支援します。

――経理の仕組み自体を一本化するシェアードサービスを検討する企業もあります。

森川氏　シェアードサービスでIFRS対応する方法もありますが、子会社から従来通りにデータを出してもらって親会社でIFRSに修正するケースがやはり多いでしょう。現在のSEC基準の31社の多くは子会社から日本基準で財務データを挙げてもらって、親会社でSEC基準の連結に切り替えています。

　先にIFRSを導入しているオーストラリアやヨーロッパの企業に話を聞くと、子会社側でIFRSで修正してもらう形をとっているケースが多いといいます。しかし、単体の総勘定元帳は現地基準で記帳していて、親会社に報告する際にIFRSに組替えているようです。そのため単体のERP導入への影響は少なく、連結データを集めるリポートパッケージや、子会社の教育育成に手間がかかったと聞いたことがあります。

――企業がやるべきことは何でしょうか。

森川氏　いま求められているのは上場企業が海外も含めて資金調達をするときにきちんと土俵に乗れるような開示レベルをIFRSで実現することです。連結の制度会計をIFRSに対応させるだけなら、それほど難しい話ではありません。ところが別の議論として管理会計のレベルが連結ベースで行われているか、ということがあります。これができている企業は、まだまだ多くありません。実際、ディーバの顧客に聞いても連結ベースの予算実績管理会計を事業セグメントごとに月次でPDCAサイクルを回せている企業は10％未満です。まだまだ浸透していません。この連結ベースの管理会計をどう普及させるかという点は重要です。

　DivaSystem 9.3ではこの管理会計機能を打ち出しています。目玉はマネジメントアプローチへの対応です。セグメント会計で求められるマネジメントアプローチは、経営者が本当に経営に使っている情報を開示するということですが、現実的には難しいでしょう。ではどうすればいいのか。考え方の1つは、経営者が経営に使える情報を作成し、開示することです。

　これまでの管理会計の情報が経営者にとってなぜ使えないかというと、情報が事業や地域別など経営管理上の意味あるマトリックスになっていなかったからです。この管理会計をきちんと整備すれば分析に利用できるようになります。そこを進めるのが9.3です。経営管理の視点がないと、IFRSといっても表面的な対応ばかりになって、経営管理に生かすことができません。9.3は経営管理そのもののコンバージェンスをして、意志決定に使う情報と開示の情報のギャップを減らしていくことを推進します。

――DivaSystemの開発ロードマップは？

森川氏　今後の開発についてはロードマップを出しています。毎年、バージョンアップする予定で、2009年はコンバージェンス版を発表しました。2010年はトライアル版を出します。何がトライアルかというと制度的に決まっていなくてもIFRSの会計処理を盛り込むということです。IFRSの会計処理に触れていただくことに価値があると考えています。

DivaSystemsの開発ロードマップ（クリックで拡大します）

　中でもトピックになるのは財務諸表の表示形式への対応です。IFRSの表示形式は、まだ揺れ続けると思いますが、包括利益会計が入り、BSとPLとCFが串刺しで見えるというのは基本的に変わらないと思います。それを先取りして機能として盛り込み、変化を実感してもらいます。2011年のアドプション版は実際にIFRSを先行適用する企業が実際に開示できるようにします。