第一陣に含まれる企業は、大手グローバル企業、もしくはグローバル戦略を加速する製造業・流通業であり、また意外かもしれないが、内需型企業でも大量の固定資産を持つ電力・ガス・輸送などの設備産業の一部もこの第一陣に含まれる。第二陣は2010年度下期、第三陣は2011年度以降と想定している。だが、多くの企業がIFRS対応を開始すると見込まれる2011年、2012年まで対応方針を決めずに待ちの姿勢を続けると、グローバル競争力向上の機会損失のみならず、その時期には強制適用までの残期間の制約上、IFRS対応を支援する監査法人やコンサルティング会社、システム・インテグレーターなどの外部リソースも手一杯となり、結果的に不十分な対応にとどまる可能性も否めない。

　以上が2009年から考えられる今後1～2年の動向となるが、IFRSへの取り組みは会計制度のみならず、業務オペレーションや、担当組織、ITシステムなどの多くの経営要素が絡むため、まだ対応を開始されていない企業も、施策間の依存関係や効率的な施策の実施順序を整理し、しっかりと中長期計画に盛り込むことを進言したい。IFRS強制適用時期はまだ確定していない、などとはいってはいられない。先行事例や方法論から学ぶことで、Moving Targetを狙うアプローチがあることに気付いていただきたい。

業界別海外事例の紹介

　さて、本項では日本企業がIFRS対応を検討するに当たり、いくつかの参考となる海外事例を紹介させていただくが、まずは事例をご紹介する前に、各事例を分析した結果、アプローチ面において共通した特徴が挙げられることを紹介したい。

　下記図表の上段を見ていただきたい。欧州では、IFRS導入決定から適用開始まで3年足らずであったため、十分なITシステム対応をする時間がなく、結果的に強制適用が開始された2005年時点では暫定対応ともいえる梅コース（連結のみでの対応）にとどまった。IFRS及び複数会計基準に対応したSAPの本格的ERP製品（松コース）は、「mySAP ERP 2004」という製品名にも見られるように2005年前後に出荷が始まった。このため、ユーザー企業側としては製品出荷を待つという選択肢しかなく、彼らの取ったアプローチは、「まずは“梅”対応し、“松”を目指す」というものであり、これには二重投資が発生した。

　また、日本法人を含めたグローバルの主要拠点への展開まで含めると、どの欧州企業も完了までに4年程度掛かっている。この4年というのは、1年目で計画／設計、2年目で構築、初回パイロット拠点への導入、3～4年目に欧州各国、北南米、アジア、中東・アフリカ現地法人に横展開をかけるという期間である。

欧州企業のIFRS適用のロードマップと日本企業での考え方（クリックで拡大します。アクセンチュア資料から作成）

　次に図表の下段を見ていただきたい。この欧州企業の本格対応のアプローチを、2015年3月期強制適用となった場合の日本企業のケースに当てはめて時間軸を試算したものである。拠点展開にかかる期間は、各社の拠点数や同時展開チーム体制の編成方法に依存し、4年ではなく、3年～5年という範囲で捉えるべきだとは思うが、この試算は大企業であればIFRSの検討を始め、初期計画を立てるタイミングは、まさしくいまであることを示唆している。このような共通点を踏まえて、各社の事例を紹介したい。

欧州機械メーカーA社

　2008年12月、A社の欧州本社から当時のIFRSグローバルプロジェクトリーダーを日本に招待し、アクセンチュアの顧客への事例紹介＆意見交換会を開催した。彼は「マーケットからの開示要求（IFRS）が、グループ全体の経営管理高度化への取組みを促した」と、プロジェクト編成の背景を説明した。

　A社はまず、グループ経営管理報告におけるスピードアップと情報の質と量の向上を狙い、IFRS対応プロジェクトをフェーズ1とフェーズ2に区切り、2段階で実施した。

　フェーズ1は、2003年から2005年にかけてグループ連結における制管一致と業績予測の短サイクル化を目指し、グループ経営管理系システムを刷新する内容であった。

　2006年から始まったフェーズ2は、欧州のみならず、北米、日本を含めた各国現地法人横断で個社側の単体システム（ERP）の統一化（1インスタンス化）を図った。統一に当たっては、複数の主要国の制度・業務要件を概要で抑え、その後1年程度でパイロット拠点にてIFRSを実装したテンプレートシステム（自社向けにカスタマイズされたSAP）を開発導入した。モジュールの範囲は、会計のみならず、販売物流・生産管理も含め、ほぼ全領域に渡っている。

　そして、毎年3拠点導入を目安にロールアウトチームが結成され、各現地法人に導入した。初期開発が1年程度で終わったのは、2005年までにIFRSに対応した会計ルールの設計やグループ勘定コード表の定義などの骨格部分の整備をフェーズ1の中で終えていたからであろう。また、このテンプレートには会計以外のモジュールも含まれていたわけだが、本社から各国現法に導入必須と義務付けたのは、IFRSそのものともいえる会計モジュールのみであり、販売物流・生産管理のモジュール可否は、現行システムの制約やメリット、商習慣を踏まえ、各現地法人の判断とした。

　現在も、A社ではこのテンプレートをアジアのほか、新興国市場への進出拡大（販社や工場の増設）に合わせたグローバルオペレーション統一の戦略ツールと位置付け、導入展開を続けている。また一方では、運用保守業務をグローバル全体で一括シェアード化している。このグローバル・シナジーによるコスト削減効果は、日本企業にとっては目からうろこが落ちるものであろう。

欧州消費財メーカーB社

　消費財メーカー、特に食品や製薬、日用品などを扱うグローバル企業の特徴は、会計のみならず、販売物流・生産管理・人事などSAPのERPをほぼフルモジュールで導入し、かつ集約インスタンス（1インスタンスから4インスタンス程度）で構築しているケースが多いことである。これによってグローバル・サプライチェーンとグローバル経営管理、ならびにキャリアマネジメントも含めた完全なグローバルオペレーションの統一を図っている企業が多く見られる。欧州消費財メーカーB社における、欧州・アフリカ・中東・北南米・日本を含めたアジアのグローバルオペレーションの共通化率は、会計領域のみで98％、販売物流・生産管理領域を含めると85％程度という。世の中、無理なことはない。挑戦しない姿勢が無理を生むのだ。

北米保険業C社、韓国保険業D社

　クレーム処理、請求入金などフロント部分を個別にERP化する事例も海外では多々見られるが、保険業はじめ、金融系企業に共通するERPの導入範囲の特徴は、会計、購買、固定資産、ビジネスインテリジェンスといったバックオフィス領域に限定していることである。C社は米国企業であるが、カナダが2011年に迎えるIFRSの強制適用や比較開示年度を考慮し、この2010年1月にIFRS対応ERPの初期カットオーバーをした。また、韓国企業のD社も2011年の韓国でのIFRS強制適用を見据え、2010年4月からの新年度に向けてKGAAP（韓国GAAP）の貸借対照表情報からIFRS情報を作り出す最終移行段階の作業を実施中である。

カナダ公共事業E社

　内需型産業であるE社では、従来からSAPのERPを導入していた。範囲は上述したC社、D社と同様のバックオフィス領域に加えて、プロジェクト管理、設備管理、顧客問合せ、料金計算／請求などのフロント領域とSAP ERPを多岐に利用している。内需型産業であり、売上高構成は本社が大半を占め、主要子会社数は1桁台前半というE社の事例を最後に紹介する理由は、日本の電力・ガス・輸送などの公共・公益などの設備産業に対する良い事例だと考えるからである。

　E社は、バージョンアップのタイミングに合わせて、IFRS対応のためのERP会計モジュール再構築をしたわけだが、その導入範囲は、上記A社やB社のように、グループ、グローバル全体で1つのERPにIFRSを実装させて共通使用させるという大きな話ではなく、本社のみへの導入に現時点ではとどまっている。本社単体で捉えても公正価格と取得原価の二重管理、コンポーネントアプローチによる資産数の増加、減損や借り入れ費用の償却、経済活動の実態に合わせた償却期間や方法への対応など、固定資産並びに決算領域においては業務量の面でIFRSの大きな影響が見込まれたからだ。現在E社では、カナダの2011年強制適用を踏まえ、並行開示開始タイミングであるこの2010年1月からこの再構築後のERPを使いCGAAP（カナディアンGAAP）とIFRSとの日々並行記帳を開始している。

　E社の具体的な取り組み時期と内容は以下の通りとなる。

• 2007年～：IFRS検討開始
• 2008年～2009年上期：IFRSベースのERP設計・開発
• 2009年下期：ユーザー試行
• 2010年1月：システム本番稼働、IFRS記帳開始
• 2011年12月：強制適用によるIFRS決算報告、CGAAPとの並行開示期間終了

日本企業の競争力復活を

　わたしの寄稿は、今回が最終回となります。読者の皆さまのご多幸と、日本の国際競争力の維持・復活、またIFRS対応を契機とした日本企業のグローバル競争力の向上／飛躍を祈願して、「SAPで実現するIFRS対応」を締めくくらせて頂きたいと思います。ありがとうございました。