2. 為替レート情報の収集

為替レートのマスター設定

　仕訳または決算書の数値を換算するに当たりマスター設定するべき為替レートは次の3種類がある。

• 取引日レート（Historical Rate、以下HR）
• 決算日レート（Closing Rate、以下CR）
• 期中平均レート（Average Rate、以下AR）

　また、採用する通貨の種類は次の3つがある。

• 現地通貨（子会社の所在国で採用されている通貨）
• 機能通貨（経済実態に基づいて換算処理に使用する通貨）
• 報告通貨（親会社の開示に用いる通貨）

　さらに、勘定科目の属性に応じて以下の区分ごとに使用する為替レートが異なる。

• 損益項目などのフロー情報：取引が発生した日の為替レート
• 資産・負債項目：期末現在の為替レートまたは発生時の為替レート
• 純資産項目：発生時の為替レート

上記を組み合わせにすると下記のようになる。○部分がレート情報としてマスターに保持しておくべきデータになる。

　特に取引日レート（HR）は取引発生日付によって変動するため、取引記録段階での換算を行う場合（後述）にはレート情報を日別に保持しておく必要がある。そのため保存データ量が膨大になる点には注意したい。

期中平均レート（AR）の自動計算

　期中平均レート（AR）は取引日レート（HR）を加重平均して算出する平均値である。損益項目（売り上げなど）の場合には、発生の都度、取引日レート（HR）による換算を行うのは煩雑であるため、期中の為替レートの変動が著しく大きくない限りにおいて期中平均レート（AR）による換算が認められる。

　この場合の期中平均レート（AR）の算出方法は

　「月中の平均値」（日別のHRについて1カ月の加重平均を採る）

　「四半期の平均値」（日別のHRについて四半期の加重平均を採る）

などがあるが、通常は「月中の平均値」を用いる。

　連結システムでこのARをマスターに設定する場合、スプレッドシートなどで別途計算したレートを所与の数値として入力する方法と、システムに自動計算させる方法がある。実務的には前者で問題ないが、仮にシステムに自動計算させる場合にはその計算根拠となるHR情報を日別に入力しておく必要がある。手作業で入力するのは煩雑なので、外部データと連携する対応を取りたい。

3. 換算プロセスの変更

取引記録段階での換算ロジック

　取引記録段階では、仕訳の発生する単位で換算処理を行う仕様を想定する。例えば下記のケース1では買い掛けによる仕入れを外貨で行い、決済時に為替レートの変化による損益（為替差損益）を認識する。

　また、ケース2のように取引発生から決済までの間で会計期末を迎えた場合、貨幣性資産および負債（この例では買掛金）については決算日レートによる換算替えを行い、為替差損益を認識する。

取引記録の換算ロジック

　このように取引単位ごとの為替差額を認識し、期末段階ではそれらの合計値を集計して為替差損益を把握する（為替差損益は当期損益として認識する）。

財務諸表作成段階での換算ロジック

　Part2で述べたように、IFRSにおける外貨換算は次の2段階による。

1. 現地通貨から機能通貨への換算（テンポラル法による換算）
2. 機能通貨から報告通貨への換算（決算日レート法による換算）

「現地通貨から機能通貨への換算」においては、財務数値の発生時と期末時のレートの違いによる為替差損益が測定利益に影響を及ぼす（＝換算差額を当期損益で認識する）のに対して、「機能通貨から報告通貨への換算」については単に表示通貨の変換のみであって測定利益に影響を及ぼさない（換算差額をその他の包括利益で認識する）のが違いとなる。

　テンポラル法におけるポイントは次の通りである。

• 財政状態計算書（F/P）では勘定科目の属性に応じた為替レートによる換算を行う結果、貸借差額は利益剰余金に集計される（換算差額を識別しない）
• 所有者持分計算書（S/E）では転がし計算により利益を逆算する
• 包括利益計算書（C/I）では逆算した利益と勘定科目の属性に応じた為替レートによる換算結果に基づく貸借差額を換算差額として識別する

　決算日レート法におけるポイントは次の通りである。

• 包括利益計算書（C/I）では全てARによる換算を行うことで当期業績が為替レートの影響を受けず、換算差額を識別しない
• 所有者持分計算書（S/E）では転がし計算により利益剰余金を逆算する
• 財政状態計算書（F/P）では「利益剰余金」と「資本項目を除く全てについて、CR換算した結果」に基づく貸借差額を為替換算調整勘定として識別する

換算方法の違い

　このようにテンポラル法、決算日レート方の段階では計算構造が大きく異なることから、上記のビジネスロジックをシステム仕様に落とし込む段階では

• どの段階での換算方法を用いるのか
• 勘定科目の属性ごとにどの為替レートを採用するのか
• レートによる換算を行う項目と貸借差額で計算する項目の切り分け
• 換算差額の集計ロジック

を明確に定義しよう。

その他換算替えのロジック

　企業結合時に把握したのれんについては定期的な償却を行わず、期末における減損テストを実施する。併せて外貨で計上されているのれんについては期末日ごとに決算日レート（CR）による換算替えを行う。換算差額は「為替換算調整勘定」として認識する。

　以上、「外貨換算」におけるシステムの対応方針について解説した。複雑多岐に及ぶ要件を効率的にシステム化していきたい。