事業セグメントにおける主なシステム上の検討事項は、以下の通りである。それぞれについて解説する。業務上の検討事項についてはPart2も併せて参照してほしい。

2.グループ企業の範囲検討

勘定科目体系・勘定科目コードの統合

　勘定科目体系の統一や勘定科目コードの統合はIFRS対応において避けて通れない課題である。IFRSと日本基準のいずれにおいても、グループ内の会計の仕組みやルールは原則として統一が求められる。それが最も端的に表れるのが「勘定科目コード」である。

　従来、勘定科目コードについては、親会社の勘定科目コードに対して各グループ会社の科目コードを組み替えるという運用が行われてきたケースが多い。だが、IFRSへの対応に当たっては「グローバル勘定科目コード体系」の検討を勧めたい。ここではグローバル勘定科目コードを、親会社・子会社の区別をせずに「すべてのグループ会社の勘定科目体系を投資家への開示に必要な勘定科目体系に集約したコード体系」と定義する。

　かつては「親会社の勘定科目コード体系」とは「親会社が上場している市場」（日本企業であれば東証などの日本の市場）に向けたコード体系であった。だが、IFRSでは世界中の資本市場での開示を想定した会計データの整備が求められる。そのような状況下では、

• IFRS改訂で勘定科目体系を変更する必要はないが、日本国内の勘定科目体系には影響がある
• IFRS改訂で勘定科目体系を変更する必要がある一方、日本国内の勘定科目体系には影響がない

という局面が予想されるため、これに対応するためにグローバル勘定科目コードを各社の勘定科目コードとは切り分けて定義しておきたい。

　次に「グループ各社の勘定科目コード」（グループ各社には親会社も含める）を「グローバル勘定科目コード」に変換する（組み替える）仕組みを検討する。グループ各社の勘定科目コードからグローバル勘定科目コードへの組み替えは「グループ構造の変化」「各国の法制度の変化」「IFRSそのものの改訂」など、さまざまな要因により組み替えルールが頻繁に変わる可能性がある。組み替えルールについても変化に耐え得る構造になるよう柔軟な設計が求められる。

日本基準ベース（上）とIFRSベース（下）の勘定科目コードの変化。IFRSベースではグローバルコードに組み替える

事業体を組成しないジョイント・ベンチャーの識別子設定

　連結会計システムでは「会社コード」などの識別子により、事業体が存在することを前提にそのデータを収集・保持する仕様となっていることが多い。一方でIFRSの「ジョイント・ベンチャー」（以下、JV）では事業体を組成しないケースも想定しているため、既存の仕様と食い違いが出る可能性がある。JVについては比例連結または持分法による処理を想定しており、その業績を親会社に反映させる処理は子会社（連結）や関連会社（持分法）とほぼ同等のロジックとなる。

　「共同支配の事業」「共同支配の資産」のケースにおいては、共同支配企業において取得した資産や負債、獲得した損益の持分割合ごとの分配は各投資企業の個別財務諸表に計上されるため、特にシステムでデータを保持しなくても管理は可能である。一方で、JV単独の業績はJVの業績報告書以外にシステムから参照することができないという弊害がある。

　既存の仕様（事業体が存在することを前提にした仕様）においては、識別子に基づいて決算書情報を入力するが、事業体が存在しないJVを想定した場合には、外部での仕訳生成の結果のみを入力する簡易な方法のほか、事業体を組成しないJVの識別子をシステム内で保持してその業績情報を入力できるようにする方法が考えられる。

3. 連結処理ルールの変更

持分計算表の計算ロジック

　連結システムにおける「投資と資本の消去」計算ロジックは、特に「全部のれん」方式を採用した場合には仕様変更が必要になる。具体的には、次の局面での計算処理の変更が必要だ（通常は持分計算表に基づく仕訳生成を行うため、持分計算表のロジック改変につながる）。

• 取得・売却に伴うのれんの計上
• のれんの減損処理に伴う利益剰余金の次年度引継額の変更

　既存の計算ロジックでは、のれんの計上年度の翌年度から一定の償却期間（5年や20年など）でのれんを費用化する処理を行っているが、IFRSで全部のれん方式を採用した場合、原則としてのれんの定期的な償却を行わずに毎期の減損テストを行うとしている。このため、減損が発生した場合の利益剰余金への影響額が次年度の開始仕訳（投資と資本の消去仕訳の累計）に与える影響を、持分計算表の計算ロジックに折り込む必要がある。

非支配株主に帰属するのれんの増減計算

　IFRSで「経済的単一体説」に基づく全部のれん方式が選択できるようになったことにより、非支配株主（少数株主）に帰属するのれんの識別が求められることになった。そのため、所有者持分変動計算書における増減項目において「非支配持分」に集計される金額については、のれん部分も考慮する必要があり、注意が必要だ。

　下記のケースにおいては所有者持分の変動が想定されるため、発生したのれんについての増減データが入力できるようマスター情報の変更が必要となる。

• 追加取得
• 株式売却
• 公募増資

少数株主持分振替仕訳と非支配持分影響額の集計

　「全部のれん」方式を選択した場合、下記のケースにおいて従来作成されてきた「仕訳発生に伴う少数株主持分への振替仕訳」の作成は不要となる。

• 貸倒引当金の調整
• 棚卸資産の未実現損益消去
• 固定資産の未実現損益消去

　これまでは仕訳作成により少数株主持分への影響を把握できたが、IFRSの「財政状態計算書」「包括利益計算書」では非支配持分への帰属を開示することで、この影響を（仕訳を作成せずに）把握する。そのため上記の振替仕訳生成に必要なロジックは残しつつ、仕訳は生成しないという変更が必要になる。

　「全部のれん」方式への移行は上記のように各機能への影響が大きい。機能変更要件の洗い出しは早めに着手しておきたいところだ。

　以上、ビジネス結合におけるITの対応方針について解説した。引き続き、次回では「外貨換算」に関する対応について解説する。