多くの企業のIFRS適用で課題になると思われる「収益認識」「工事契約」。ITシステム環境によって対応方法が異なるだけに、IT担当者の悩みは深い。IFRS適用のための3つの具体的なシナリオを示す。
日本でのIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）への対応が本格化する時期を迎えつつある。現在のところ、2015年または2016年ごろをめどに国内の上場企業における連結財務諸表へのIFRSの強制適用を想定した検討スケジュールが進んでいる。
2010年3月期においてはIFRS早期適用の開示第1号も出てきた（参考リンク）。IFRS対応プロジェクトについて各社が検討を進める中、会計基準そのものへの理解もさることながらその業務への影響、情報システムへの影響についてより実務的に踏み込んだ検討が求められる時期になりつつある。もはやIFRS適用に向けた外堀は埋まりつつあり、待ったなしの状況といえよう。
本連載ではIFRS対応プロジェクトの本格化を見据え、IFRSの各トピックの解説に加えて「業務サイド」および「ITサイド」にどのような影響があるか、またそれを踏まえてどのような対応をする必要があるかについて解説する。なお、以下の文中における見解は特定の組織を代表するものではなく、筆者の私見である。
本連載は下記の構成にてお送りする。該当パートを適宜参照されたい。
IFRSのトピックス概要と日本基準との差異を解説する。
会計基準に対応するための業務サイドへの影響と対応方法を解説する。
Part3：ITへのインパクトと対応（本稿）
会計基準によるITサイドへの影響と対応方法を解説する。
第1回は、IFRS対応による影響が相対的に大きいとされる
について取り上げる。
IFRSにおけるITへのインパクトと対応を検討する際に、常に意識しておきたい情報システムの連鎖構造がある。
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