以下に示すのは、TechTargetジャパンが2012年3月13日～3月27日に実施したBYODに関する簡易アンケート（QUICK POLL）の結果である（有効回答数：167件）。BYODに対する考えを聞いてみたところ、「会社に管理されないのであれば、私物端末を利用したい」（53％）がトップになった。

　従業員の立場で考えれば、私物端末を会社に管理されたくないと考えるのは当然だろう。スマートデバイスには、写真や連絡先などの個人的なデータが数多く保存されている。「会社用と個人用の携帯電話を使い分けている人が多い背景には、『個人的なデータまで会社に管理されたくない』という明確な理由がある」と、ガートナー ジャパンでリサーチ ディレクターを務める池田武史氏は指摘する。

　一方の企業にとっては、私物端末であれ自社導入の端末であれ、業務に利用するなら自社のセキュリティポリシーに沿った管理をしたいと考えるはずだ。BYOD採用に当たっては、自社の管理下に置いた私物端末のみを業務利用させる“管理されたBYOD”とするのが現実的だろう。具体的には、モバイルデバイス管理（MDM）のエージェントを私物端末に導入するなどの対策を採ることになる。

国内にはBYODを受け入れる文化がない？

　BYOD支援製品を販売するジュニパーネットワークスでマーケティング部統括部長を務める近藤雅樹氏は、「国内にはBYODを受け入れる文化的な基盤が存在しない」と漏らす。

　米国の場合、スマートデバイスが普及する前から、私物ノートPCの業務利用を許可する企業が多かった。スロバキアのセキュリティベンダーESETが2012年2月に発表したBYODに関する調査結果によると、米国企業の従業員の47％が私物ノートPCを業務利用しているという。

　一方の国内企業の場合、私物ノートPCの業務利用が進んでいないどころか、企業が購入したノートPCの社外持ち出しさえも制限する企業がいまだに多い。こうした背景から、「BYODの採用が国内で一気に進むとは考えにくい」とベンダー各社は口をそろえる。

　私物端末を業務で利用したいと考える人が、国内ではそもそも少ない可能性もある。QUICK POLLの結果では、「私物端末を利用したいと思わない」との回答が35％を占めた。

BYOD採用時に検討すべき項目

　ただし、BYODを採用したいと考える企業は少なからず存在する。QUICK POLLでも、「会社に管理されてでも、私物端末を利用したい」との回答が11％あった。「開発業務などで多様な端末を必要としたり、スマートデバイスに対するこだわりが強い従業員が多い企業であれば、BYODを採用する意味がある」（ガートナーの池田氏）

　BYOD採用を考える企業が検討すべきことは何か。以下に主要な3項目を挙げた。

検討項目1：「会社用」と「個人用」をどう切り分けるか

　「私物端末にある企業データと個人データをどう区分けするかが大きな課題だ」と強調するのは、シマンテックでプロダクトマーケティングマネージャを務める金野 隆氏である。端末の盗難・紛失時に、MDMの機能で端末内のデータを消去するにしても、個人用データはできれば残しておきたい。また、「従業員が退職した場合の企業データの扱いについても検討しなければならない」（同氏）。

　ジュニパーネットワークスの近藤氏は、データだけではなく「従業員の労働時間をどう定義するかも重要」だと指摘する。私物端末が業務端末になると、従業員は場所や時間を問わず業務を進めることができる。「『従業員が寝るまでが労働時間なのではないか』という議論が労使間で発生する可能性がある」（近藤氏）

検討項目2：利用実態の可視化やポリシー策定

　企業がBYOD採用を検討するかどうかにかかわらず、既に私物端末が業務利用されている可能性もある。ガートナーの池田氏は、業務利用されている私物端末の実態を可視化すると同時に、私物端末をどう業務利用させるかというポリシーの策定が急務だと指摘する。

　池田氏は、「管理範囲を明確に示しておくことも重要」だと併せて強調する。市販のMDM製品を利用すれば、従業員が利用中のアプリケーションや位置情報などを事細かに把握することが可能だ。「『プライベートな情報まで閲覧されてしまうのではないか』という従業員の不安を払拭しなければならない」（池田氏）

検討項目3：端末や通信回線のコストを誰が担うか

　さらに、端末や通信回線のコストを誰が担うかも課題となる。BYODにおいては、一般的には従業員が端末の購入コストを負担する。ただし、欧米企業の中には、BYOD採用に当たって端末購入資金の一部を補助したり、3G回線の利用料金を従業員の代わりに支払うところもあるという。

　従業員が頻繁に海外出張する企業の場合は、国際ローミングのコスト負担も無視できない。米調査会社Forrester Researchのアナリストであるブラウンリー・トマス氏は、クライアント企業の中に、1回の出張で1人当たり5万ドルもの請求書が届いた例があると明かす（関連記事：海外出張のたびに5万ドル？　スマートフォンに掛かるこれだけのコスト）。

　一方、BYODに必要なコストを従業員に負担させる欧米企業もあるという。こうした企業は、BYODの許可を従業員の個人的なメリットだと捉え、MDMサービスの利用料金などを従業員に負担させる。

　このように、BYOD採用に当たって検討すべき項目は多い。後編は、BYOD採用を成功裏に進めるための具体策を探る。