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「日本版IFRS」は2014年秋に完成、ASBJが方針
J-IFRS、エンドースメントIFRSとも呼ばれる「日本版IFRS」が2014年秋に完成する。IFRS任意適用増大の起爆剤になるか。
企業会計基準委員会（ASBJ）は7月10日、新たに開発する「日本版IFRS」について2014年秋に完成させる考えを同日開催した第268回企業会計基準委員会の会合で示した。ASBJは開発のための作業部会を設ける方針で作業を急ぐ。
金融庁の企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」ではIFRSの任意適用企業を増やすために、日本の実情にあった日本版IFRS（エンドースメントIFRS、またはJ-IFRSとも呼ばれる）の開発を求めている（参考：IFRS任意適用要件が8月にも緩和、4000社が適用可能に）。その開発はASBJが行うと当面の方針では説明されている。
ASBJでは開発に当たり「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」（仮称）を設ける。作業部会は、IFRSと日本基準に精通した財務諸表の作成者、財務諸表の利用者、監査人、学識経験者などで構成する。開発のプロセスは日本基準と同様で、委員会の議決や公開草案公表などが行われる。
具体的にはIASBが開発したピュアなIFRSについて、基準ごとに日本で採択可能かどうかを検討し、必要に応じて削除や修正をする。ASBJは「IFRSと日本基準の差異を分析することにより、検討が必要な項目を抽出することが考えられる」としている。必要に応じて、日本版IFRSを企業が適用するためのガイドラインの作成も検討する。
ASBJは、2012年12月31日以前に公開されたIFRSの基準については、原則として検討開始後1年でエンドースメントの結論を出す。今秋から本格的に検討を始める場合、2014年秋に完了する計算だ。2012年12月31日以降に公開された基準のエンドースメントの手続きについてもそれぞれ1年程度で完了することを見込んでいる。
分析や修正の対象となるのは、国際財務報告基準（IFRS）、国際会計基準（IAS）、解釈指針（IFRIC、SIC）。「財務報告に関する概念フレームワーク」を対象にするかどうかは他国の状況を見て検討する。
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