IFRSを任意適用するための要件の緩和を金融庁が決定。8月にも4000社が任意適用可能になる。IFRSを修正した「日本版IFRS」も2015年3月期決算から適用可能になる見込みだ。
金融庁は6月19日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催し、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用する要件の緩和や、日本版のIFRSを創設することを盛り込んだ報告書を決定した。任意適用要件は最短で8月にも緩和される見込みで、有価証券報告書を提出している4000社あまりの企業がIFRSを任意適用可能になる。また、日本版IFRSについては2015年3月期決算から適用できるようになる見込みだ。
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