IFRSを任意起用する企業を増やすための方針を金融庁がまとめた。従来の要件を大幅に緩和したり、日本企業が適用しやすいようIFRSを修正するのが柱だ。
IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用に関する金融庁の方針がほぼ固まった。「任意適用要件の緩和」と「J-IFRS創設」「単体開示の簡素化」が柱。こうした施策によってIFRS任意適用企業の大幅増加を狙う。金融庁は6月19日にもこれらの内容を含む報告書案を公表する予定だ。
金融庁は6月12日に開催した企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で「これまでの議論の整理」を公表した。前回の合同会議でも「任意適用要件の緩和」「J-IFRS創設」「単体開示の簡素化」について言及されていたが、さらに踏み込んだ（参考記事：最大で全上場企業のIFRS任意適用が可能に――金融庁が要件緩和を提案）。
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