2013年06月12日 23時00分 公開
ニュース

日本企業のIFRS適用が大幅増? 金融庁が方針まとめるNEWS

IFRSを任意起用する企業を増やすための方針を金融庁がまとめた。従来の要件を大幅に緩和したり、日本企業が適用しやすいようIFRSを修正するのが柱だ。

[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)適用に関する金融庁の方針がほぼ固まった。「任意適用要件の緩和」と「J-IFRS創設」「単体開示の簡素化」が柱。こうした施策によってIFRS任意適用企業の大幅増加を狙う。金融庁は6月19日にもこれらの内容を含む報告書案を公表する予定だ。

 金融庁は6月12日に開催した企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で「これまでの議論の整理」を公表した。前回の合同会議でも「任意適用要件の緩和」「J-IFRS創設」「単体開示の簡素化」について言及されていたが、さらに踏み込んだ(参考記事:最大で全上場企業のIFRS任意適用が可能に――金融庁が要件緩和を提案)。

未上場でもIFRS適用可能に

ITmedia マーケティング新着記事

news158.jpg

「リベンジ消費」は限定的、コロナ禍以前の状態に完全に戻ると考える人はわずか25%――野村総合研究所調査
コロナ禍が収束した場合の生活者の消費価値観や生活行動はどうなるのか。野村総合研究所...

news176.jpg

Teslaが成長率1位、LVMHグループ5ブランドがランクイン 「Best Global Brands 2021」
毎年恒例の世界のブランド価値評価ランキング。首位のAppleから10位のDisneyまでは前年と...

news056.jpg

「巣ごもり消費」で選ばれるブランドになる「シャンパンタワー型コミュニケーション戦略」のすすめ
「巣ごもり消費」はPRをどう変えたのか。コロナ禍における需要喚起に有効なB2C向けの統合...