現在20社程度のIFRS適用企業が今後増える見込みだ。金融庁も要件緩和でIFRSを適用しやすくする方針。今後、IFRSを適用する業種、企業はどこか？ IFRS適用の兆候から探る。
一度はしぼみかけた日本企業のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用への勢いが盛り返してきた。現在のIFRS任意適用企業数は10社で、他に11社が適用を表明している。だが、この21社以外にも日本経済団体連合会（経団連）は60社の適用を見込んでいる。日本を代表する大企業のIFRS適用が進めば、東京証券取引所の株式時価総額の大半をIFRS適用企業が占めることになり、IFRSを策定するIASB（国際会計基準審議会）への日本の影響力が大きくなる。直近のIFRS強制適用は考えられない中で、日本は実質的なIFRS適用国へと進みつつある。
公認会計士の中田清穂氏は2013年5月23日に開催されたTKCのセミナーで「今後のIFRS任意適用拡大の予測 ～次はどこの業界・業種が適用するのか～」というタイトルで講演をした。その中で、IFRS任意適用を推進し始めた経団連や金融庁の動きを「急激に動き出した」と指摘した。
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