2013年06月12日 23時00分 UPDATE
ニュース

NEWS日本企業のIFRS適用が大幅増? 金融庁が方針まとめる

IFRSを任意起用する企業を増やすための方針を金融庁がまとめた。従来の要件を大幅に緩和したり、日本企業が適用しやすいようIFRSを修正するのが柱だ。

[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)適用に関する金融庁の方針がほぼ固まった。「任意適用要件の緩和」と「J-IFRS創設」「単体開示の簡素化」が柱。こうした施策によってIFRS任意適用企業の大幅増加を狙う。金融庁は6月19日にもこれらの内容を含む報告書案を公表する予定だ。

 金融庁は6月12日に開催した企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で「これまでの議論の整理」を公表した。前回の合同会議でも「任意適用要件の緩和」「J-IFRS創設」「単体開示の簡素化」について言及されていたが、さらに踏み込んだ(参考記事:最大で全上場企業のIFRS任意適用が可能に――金融庁が要件緩和を提案)。

未上場でもIFRS適用可能に

ITmedia マーケティング新着記事

news042.jpg

電通テックとトライベック・ストラテジー、「クイックデジマ」を共同で販売開始
デジタルマーケティング施策を実施する上で必要最低限の機能をパッケージ化し、低価格で...

news010.jpg

テレビ視聴に関するアンケート調査――スカパーJSAT
スカパーJSATは、全国の10〜60代の男女を対象に「テレビ視聴に関するアンケート調査」を...

news143.jpg

広告運用支援ツール「AdNote」がバージョンアップ 予算調整、カスタムレポート、分析の業務を自動化
ブレインパッドは、広告運用支援ツール「AdNote」のバージョンアップを発表した。