日本基準との差異が小さかったはずのIFRSの「リース会計」が改訂される予定だ。大幅な改訂で日本企業が影響を受けるのは必至。注目の内容を解説する。
IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を日本企業が適用する際に問題となるトピックはさまざまであり、収益認識や固定資産の減価償却などは以前から日本でも注目されてきた。既に過去の記事で解説したように、これらのトピックは状況が大きく変わった今も重要性が高い。
しかし、今回取り上げるリースについては特に注意を払っていない企業が多いのではないだろうか。なぜなら、現行のIFRSと日本基準ではコンバージェンスが進められた結果、大きな差異は解消されたからである。従来、日本基準とIFRSとの違いで最も問題になっていたのは、日本基準にあった「所有権移転外ファイナンス・リース」の取り扱いだった。既に日本基準でも所有権移転外ファイナンス・リースの規定は廃止され、リースについては特に問題がないと考えられてきたのである。
ところが状況は大きく変わろうとしている。IFRSのリース基準書は改訂されることになっており、これまでの会計処理と大きく異なる内容が導入される予定である。解消されたはずの日本基準との差異がここでまた大きく広がろうとしているのである。
現在IASB（国際会計基準審議会）ではリース会計の新しい基準書を審議しており、新しい公開草案は2013年5月に公表された。公開草案後の新基準書の発効については未定であるが、現在のIFRSや日本基準とは全く違う会計処理に変更されることが決定されている。
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