1. 開発途上国の企業などの技術者や管理者を対象にした国内での「受け入れ研修」事業
2. 開発途上国の企業、商工会議所、業界断崖などに専門家を派遣して、OJTによる技術指導や管理システム構築などの助言・指導を行う「専門家派遣」事業
3. ODA（政府開発援助）や民間企業からの出資を基にした「国際協力」事業

HIDAの下大澤氏

　国内市場の縮小、あるいは取引先の要望を踏まえて、日本企業は海外進出を進めてきた。リーマンショックを機に、途上国の市場開拓を狙った海外展開も加速させてきた。ただし、そこで課題となったのが「市場特性の明らかな違い」である。下大澤氏は「文化や慣習、言語、さらに法規制も異なるため、販路開拓や製造／品質管理などに手間取り、海外展開の立ち上げが暗礁に乗り上げる企業も少なくない」と説明する。

　この問題を打開する上で鍵となるのが、現地での“中核人材”の育成である。

　「立ち上げから現地化まで成功させられるか否かは、現地採用の人材育成に懸っているといってもよい。近年では、現地で製品の設計から開発、生産管理までを任せる傾向が高まっており、より一層の人材育成の高度化が求められている」（下大澤氏）

　こうした要望に応えるのが、前述の研修事業と専門家派遣事業である。

国内外で育成を支援する「受け入れ研修」と「専門家派遣」

　国内での受け入れ研修事業は、製造技術やサービス技術を習得することを目的とした「技術研修」と、企業経営や工場管理、環境技術、産業基盤の整備などに関する知識習得を目的とした「管理研修」の2種類がある。両者とも、東京都や大阪府、愛知県の研修センターで日本語や日本の文化・社会などを学ぶことが共通条件。その上で、技術研修では民間企業の現場での実地研修を実施。また、管理研修では経営管理や生産管理、物流管理などに関する知識修得の場が設けられる。その研修内容は品質・生産管理、企業戦略、現場改善など多岐にわたる。必要な旅費や宿泊費、食費などの研修費用については、ODAが3分の2を補助する。

受け入れ研修のイメージ（講演資料より）

　「外国人は日本の慣習に疎いこともあり、近隣住民とのトラブルを招いてしまうこともある。だが、長い場合には13週以上の研修を通して、日本語の語学力に加えてゴミの出し方をはじめとする生活上のマナーも学んでもらう。実際に日本に働く際に無用なトラブルを回避できる」（下大澤氏）

　もう1つの専門家派遣事業では、生産性の向上といった現地法人の各種の要望を踏まえて、その分野の専門家を1～9カ月にわたって現地に派遣し、技術指導を実施する。渡航費や滞在費、技術指導料などの費用は、研修事業と同様にODAが3分の2を補助する。派遣先企業の業種は自動車や電機、ITが多く、技術研修生のほとんどは大学を卒業した技術者なのだという。

　HIDAのこうした取り組みは、前身の海外技術者研修協会の活動を継承するものである。その実績は累計で78カ国におよび、研修事業では現在も年間4000人の人材を受け入れている。活動を通じた技術移転の成功例も少なくない。例えば、スズキの事例もその1つだ。「インドの現地法人であるマルチ・スズキの会長からは、研修を通じて日本企業の行動様式、さらに労働精神に対する高さへの理解が深められたことで、社員の行動能力や積極性を高められたとの声が寄せられている」（下大澤氏）

　また、デンソーは進出先のタイで採用した約10人を核に、現地にトレーニングセンターを設立。この取り組みは、現地スタッフのスキル向上に寄与しているという。

47カ国の「同窓会ネットワーク」で事業を支援

　医療分野でのHIDA制度を活用する企業は、医療機器・器具や歯科材料、医薬品など多岐にわたる。政府の受託事業として、2014年1月にはタイで「大腸がん検診システム研修」を実施し、医療分野の人材育成にも取り組んでいる。また、外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れでも、日本語教育などに取り組むとともにフォローアップ研修の一環としてスピーチコンテストを実施。これらの活動は、現地とのリレーションシップの強化を通じて「安全保障に確実にもつながっている」と下大澤氏は説明する。

　研修により培ってきたグローバルでのネットワークは、HIDAにとっての“財産”とも言える。実際に帰国者が組織する、いわゆる「同窓会ネットワーク」により組織されたNGOは47カ国で71団体にもわたる。各組織では、日本語教室や経営セミナー、各種の商談会などが開催されている。HIDAが構築した人的ネットワークは、日本企業の現地進出を下支えする存在であるわけだ。特にタイでは、そうした人材による泰日工業大学（TNI）が設立されている。経営学部や情報学部などが設けられた同大学では、日本企業が支援し、客員教授やインストラクターを派遣している。

　HIDAが現在取り組んでいるのが、HIDA総合研究所の運営を通じた新たなビジネスモデルの確立である。HIDA総合研究所は、HIDAが構築した人的ネットワークを通して、日本と諸外国との経済技術交流と相互理解の促進を図る事業「Global Interface Japan」を展開している。「HIDAの研修を通じて育成された人材が現地で多数活躍している。そうした人材と日本企業を橋渡し役になることが、HIDA総合研究所の一番の狙い」（下大澤氏）

　Global Interface Japan事業では、以下3つのサービスを展開している。

1. 同窓会ネットワークを活用した現地市場に関する「情報配信」サービス
2. 現地の産業動向、販路などに関する自主・受託調査を行う「海外調査」サービス
3. 商談会の開催や現地視察を通じたビジネスマッチングの機会を提供する「ビジネス交流」サービス

Global Interface Japan事業のイメージ（講演資料より）

　ビジネス交流サービスでは、累計10万人以上の研修参加者データベースを活用。「メール連絡でつながる人材は3万人以上」（下大澤氏）に上る。パイロットプロジェクトとして、インド・チェンナイ同窓会と協力したSkypeを利用する遠隔商談会を開催している。

　日本政府は現在、医療サービスや医療機器の海外展開の促進を目指す取り組みを進めている。海外事業が成功するには、現地で採用した人材の活躍が重要な鍵を握ることもある。グローバル展開が進む中での企業や組織における課題の1つが人材育成といわれている。HIDAの活動はこうした課題を打破する足掛かりになるかもしれない。