災害時にFacebookやTwitterを企業はどう使う？

デマ拡散リスクを回避し“ソーシャル2次災害”を防ぐには

ディザスタリカバリ（災害復旧）計画の一環として、災害時の情報伝達に関するソーシャルメディアポリシーを定めておくことが大切だという。その理由を専門家に聞いた。

公開 2014年09月01日 08時05分

著者

Paul Kirvan

[TechTarget]

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　「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルメディアは災害復旧時の情報伝達の役に立つとしばしばいわれてきたが、これらは本質的に、企業がコントロールできないものだ。災害時や災害後にソーシャルメディアを使うことにはどのような危険があるのか。

情報伝達のポリシーを定めよう

　ソーシャルメディアが大勢の相手にほぼ即時に情報を伝達するための効果的な手段だという認識は広く浸透している。一方でリスクもある。中でも最も深刻なのが、不正確な情報や誤解を招くような情報が流れることだ。裏の取れていない不正確な情報、場合によっては損害を与えかねない情報を流さないようにするため、組織内でソーシャルメディアの利用に関するポリシーを定めておくことが望ましい。

　社内でソーシャルメディアを使っている場合、災害が発生したときに備え、従業員のソーシャルメディア利用に関するルールを定めておき、災害発生時に直ちにそのルールを発動できるようにする必要がある。緊急対策チームによって統制の取れた形でソーシャルメディアを利用すれば、効率的に他者に警報を伝達できる。ただし、そうしたメッセージは大勢の相手に届くということを忘れてはならない。拡散したメッセージの情報が不正確だったり誤解を招く内容だったりすれば、最初に現場に駆け付ける警察や救命救急といった組織の妨げにもなりかねない。

　災害復旧時の情報伝達に関するポリシーには、以下の項目を定めておく必要がある。

事態に関連したメッセージを送る権限を持つのは誰なのか
どういった性質のメッセージを出すのか
どのくらいの頻度でメッセージを送るかを

　テレビなど従来型のメディアは常に、その出来事の目撃情報を伝える写真や動画、メッセージといったソーシャルメディアの投稿を受信しようと懸命になる。警察が規制しているなどの理由で現場へ立ち入ることができない場合はなおさらだ。ここでもまた、不正確な情報発信に注意してほしい。信ぴょう性に欠ける未確認情報がメディアに垂れ流されるようなことがあれば、組織の評判に傷が付きかねない。

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