顧客の声に耳を傾けるべき

拝啓、Oracle様「Oracleは顧客の信頼を失っている」

以前からOracleのライセンス戦略に批判的なNPOが、Oracle宛の公開書簡を発表。Oracleに対し、7つの要望を掲げた。アナリストも、Oracleとの契約見直しを勧める。

　ソフトウェアライセンス料金体系の明確化を目指すNPO、Campaign for Clear Licensing（CCL）は2015年1月、米Oracleのラリー・エリソン会長宛ての公開書簡の中で、 ライセンス体系に対する同社の野心的なスタンスを改めない限り、同社の将来の収益は危ういと指摘した。

　書簡では、ソフトウェアライセンスの売り上げで成功を収めていると自己評価するOracleのアプローチを批判している。

　「（Oracleは）監査の売り上げではなく、顧客満足度、顧客との関係強化、戦略的な価値創出などを重要業績指標（KPI）とするべきだ」と、CCLは公開書簡で主張している。CCLはまた、Oracle製品を使用している組織がOracleの使用許諾ライセンスを受けることによって、（勝手に）監査された上にライセンス料金を請求されるというリスクを負うことに気づいたならば、ライセンスの収益が脅かされるだろうと警告している。

　さらにCCLは、公開書簡で次のように主張する。「企業のガバナンス活動のレベルが上がるにつれて、管理作業に必要以上の負担を感じてOracle製品を敬遠する会社が増えている。Oracleは製品やライセンスプログラムに手を加えて、無用なリスクを減らす必要がある。開発者のためではなく市場の現状に重点を置いて、変革を進めなければならない」

顧客の信頼回復を迫られるOracle

　CCLによると、Oracleはもはや顧客に信用されておらず損をしているという。「Oracleは信用を失って、顧客から重要な案件の相談を持ち掛けられなくなった。同社は顧客との対話に力を入れて、透明性の高い施策を継続することで信用を取り戻す必要がある」と公開書簡は記している。

　CCLは公開書簡で、Oracleが向き合わなければならない7つの主要分野（「要望リスト」参照）として、顧客満足度、監査の透明性、顧客との率直な対話などを指摘した。

　本誌Computer Weeklyの既報通り、Oracleのセールス戦術は顧客には野心的と受け取られることがある。

　さらにComputer Weeklyは、最近ある企業に取材をした。その企業は、ある拠点で使用していた製品のライセンス料金のことでOracleと折り合いがつかなくなり、他社製品に切り替えたという。

　Oracleは、仮想化のライセンス料金に関して以前から批判されてきた。Oracle（製品）は、他社の仮想化ソフトウェア製品を認識しない。つまり顧客には、Oracle製品の使用にはOracleを稼働させる物理サーバに全てOracleのライセンスが必要だというビジネスリスクがある。

　また別のある企業は、Oracleソフトウェアだけが稼働するように全社の物理サーバを構成したところOracleから巨額の請求書が届いた。

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