マイナンバーのインフラ活用が不安材料？　「医療等ID」が2018年に始動（2/2 ページ）

公開 2015年06月24日 08時04分

更新 2022年10月05日 10時26分

著者

翁長潤

[TechTargetジャパン]

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医療データの利用拡大のための基盤整備

　2020年度までに「電子カルテデータの標準化の環境整備」を実施する。異なる医療機関からのデータ集積や比較分析、データの共有を効率化し、研究開発を推進させる狙いがある。また、2015年度から医療情報のデータベース6種の相互利用に関する研究事業「医療等分野データ利活用プログラム（仮称）」を実施することで、「医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用」を推進する。2020年度をめどに基盤を整備する。データベース6種の現状と拡充計画は以下の通り。

各種データベースの現状と拡充計画
データベース名	内容と現状	拡充計画
ナショナルデータベース	全国規模でレセプト・特定健診データを蓄積。受療行動の傾向を把握し、医療費適正化計画の策定などに利用（レセプト約92億5000件：2015年4月時点）	大学などに限られていた集計データの提供を2016年度から民間企業に拡大
DPC（診断群分類別包括評価）データ	全国規模の急性期病院の入院に関するレセプトデータなど。診療行為や投薬の実施傾向を把握可能（1500病院、1000万件：2012年度時点）	DPCデータベースを2016年度中に構築。民間提供などの拡大を図る
各種疾患データベース	ナショナルクリニカルデータベース（NDC）が該当する。手術症例に関する実績などを登録、分析する外科系学会の取り組み（手術情報400万件：2013年度末時点）	各種の疾患データベースについて対象の拡大を図る
国立病院機構 IT事業	電子カルテデータが利用しやすくなるよう標準化を推進。2015年度の目標は20～30施設	実施病院を順次拡大、経営の効率化や研究への活用などを進める
医療情報データベース	独立行政法人のPMDA（医薬品医療機器総合機構）で協力医療機関の検査結果や電子カルテデータを分析し、医薬品などの安全性対策を実施（試行期間中）	2018年度までに300万人のデータ分析・活用をすることを目指し、さらに研究への活用を進める

　これらの施策により、医療の質向上やコスト・経営の効率化、日本発の新薬および医療機器などの開発・安全対策の実現を見込む。その上で、データ提供者である患者へのメリットの還元、医療機関の自律的な経営や診療の向上を狙うという。

医療情報の各種データベース事業の拡充・相互利用による効果の利用イメージ（厚生労働省の公開資料より）《クリックで拡大》

　日本政府ではマイナンバー制度施行から2020年までの5年間を集中取り組み期間と定め、各施策の実施スケジュールを具体的アクションとともに明確化し、成長戦略の改訂に盛り込むことを目指す。

　日本政府は2015年6月11日に産業競争力会議で「日本再興戦略」改訂2015（骨子案）を提示。その中で「国民の『健康寿命』の延伸」を掲げ、「医療・介護分野におけるIT化の徹底」をうたっている。同月、日本年金機構の情報漏えい事件が発覚したばかりで、マイナンバー制度や医療等IDに関して不安視される声も聞かれる。今後の動向に注目が集まる。