マイナンバーだけじゃない　もう1つの国民共通番号制度「医療等ID」とは？

2013年5月、社会保障・税に関する個人情報を単一の番号で管理する「マイナンバー」制度の関連法案が成立した。政府は並行して、医療・介護情報などの機密情報を管理する番号制度の検討を進めている。その内容とは？

公開 2013年12月12日 08時05分

更新 2022年10月05日 10時29分

[TechTargetジャパン]

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マイナンバー制度の導入で、国民の医療情報の漏えいリスクが急増!?

　2013年5月24日、国民1人ひとりの所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を単一の共通番号で管理する「マイナンバー」制度の関連法案が参院本会議で可決、成立した。2015年秋に各地区町村から個人番号の通知カードが送付され、2016年1月に利用開始が予定されている。

　その導入目的は、社会保障・税に関する“行政事務の効率化”と“国民の利便性の向上”にある。しかし、マイナンバー制度の利用範囲には医療・介護分野も含まれるため、「既往歴や薬歴など個人の機密情報が漏えいするでは？」と情報の管理体制に不安を持つ声もある。確かにマイナンバー制度の利用範囲の中には医療・健康分野も含まれるものの、実際には既往歴や薬歴などの情報を取り扱うものではない。

　一方、政府は医療・介護に関する個人情報を管理するため、マイナンバー制度とは異なる番号制度の導入を検討している。民主党政権下の2012年9月に「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のありかたに関する報告書」において「マイナンバーとは異なる医療等の分野で使える可視化された番号を導入する」と公表され、当時は「医療等ID（仮）」と呼ばれていた。その後、政権交代により一度議論は中断。安倍政権が2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において、国民の医療・介護情報を管理する「医療情報の番号制度」（以下、便宜上『医療等ID』と表記）の導入を図ることが再び示された。

　マイナンバーと医療等ID。両者の違いや導入メリットとは一体何だろうか？　本稿では「医療クラウド推進コンソーシアム第1回勉強会」（2013年11月開催）における「日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会」（以下、JUMP）事務局長小島健二氏の講演「医療情報化を早期に実現する共通番号制度について」の内容を踏まえて、両制度の概要を整理する。

　医療情報化と共通番号制度の必要性について、小島氏は「“超高齢社会への対応”“医療費の適正化”などの社会的な情勢、政府が成長戦略の重要分野として位置付けている医薬品・医療機器分野における国際競争力の強化や安全性、質の向上が課題になっていることが背景にある」と説明する。

医療等IDはマイナンバーとどこが違う？

医療・介護分野での利用に限定されている

　まず、それぞれの導入目的を比較してみる。医療等IDは、医療・介護分野における情報の効果的な利活用の実現、より適切で質の高いサービスなどが目的となっている。そのため、医療・介護分野での利用に限定されている。一方、マイナンバーは行政事務の効率化や国民の利便性の向上を目的としており、税、年金、医療、介護、福祉、社会・労働保険、防災などより広い領域での利用が予定されている。

　また、利用対象者については、医療等IDが医療機関や薬局、介護事業者などの医療サービス提供者、医療／介護保険者などに対して、マイナンバーは行政機関を含めるなど対象者の範囲がより広くなる。

より機密性の高い情報を取り扱う

　次に、ひも付けられる医療・介護情報で比較してみる。医療等IDでは、個人の生命・身体・健康に関する機密性の高い情報がひも付けられる。具体的には、診療や処方、レセプト、要介護・要支援に関する情報、ケア記録情報などが対象となる。一方、マイナンバーは保険料徴収や保険給付の手続きに関する個人情報が対象となり、医療行為に関連する情報はひも付けられない。

利用に当たっては本人への目的明示、本人同意が必要

　医療等IDの利用に当たっては、本人への目的明示、本人同意が必要となる（マイナンバーは本人同意は必要とされていない）。さらに、監督・監視を行う第三者機関にも違いがある。マイナンバーが「特定個人情報保護委員会」で利用者の個人情報の取り扱いを監視するのに対して、医療等IDでは別の専門機関の設置が検討されている。国内にとどまらず、国際的なプライバシーに関する監査・監視を行う「プライバシーコミッショナー」レベルの機関を想定している。

番号生成の基礎情報は住民票コード

　番号生成の基礎情報は、医療等IDは住民票コードやマイナンバー、健康保険証番号などが候補として考えられる（マイナンバーは住民票コードが基礎情報）。小島氏は、「住民票コードが医療等IDの番号生成の基礎情報になるのでは」と予測する。

情報連携の仕組みも異なる

　2つの制度では、情報共有の連携基盤も異なる。以下の図1は、医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会配布資料の2制度のシステムイメージだ。

医療等IDによる情報連携イメージ（「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」配布資料より）《クリックで拡大》

　マイナンバー制度では「情報提供ネットワークシステム」を介して、情報保有機関ごとに異なる符号を用いて個人情報にアクセスする。「マイナンバー制度の導入により、個人情報が一元管理される」と誤解する声もあるようだが、実際には各機関で管理する個人情報は引き続き当該機関内で管理を行い、必要な情報を必要なときだけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用する。

　一方、医療等ID制度では新たな情報連携基盤として「医療等情報中継データベース（仮称）」を構築する計画だ。このシステムは、情報引き当て機能とシングルサインオン（SSO）の機能を持つ。「システムの構築に当たっては、利用分野が限定されているため、機能要件の定義がしやすくシンプルなシステムを構築できる」（小島氏）。また、利用対象機関が個別にリンクコードを保有するマイナンバー制度に対して、医療等情報中継DBに直接アクセスするため、より柔軟な連携が可能だという。利用者本人の不利益となるような分野横断的な名寄せリスクが減らせるというメリットもあるものの、「セキュリティやプライバシーに十分配慮した基盤となることが必須」（小島氏）。

　小島氏が講演で示した2つの制度の主な比較結果の一部を以下に示す。

医療情報の番号制度とマイナンバー制度の比較
	医療情報の番号制度	マイナンバー制度
定義	マイナンバーとは異なる医療・介護分野でのみ使える番号	住民票コードが記載された住民票にかかわる国民を識別するために指定された番号
目的	医療・介護分野に関する情報の効果的な利用の実現、より適切な医療サービスの提供など	効率的な情報の管理や利用、迅速な情報の授受、手続きの簡素化による負担の軽減など
利用分野	医療、介護	税、年金、医療、介護、福祉、社会・労働保険、防災
利用対象者	医療・介護サービス提供者（医療機関、薬局、介護事業者など）、医療保険者、介護保険者、国の行政機関、地方公共団体（保健福祉担当部局）など	税・社会保障分野に関係する行政機関、地方公共団体、独立行政法人、金融機関、民間企業、個人事業主など
利用制限	目的外の利用を法令で禁止	目的外の利用を法令で禁止
利用範囲の拡大	拡大しない	法施行の3年後（2018年秋）をめどに検討
ひも付ける医療・介護情報	生命・身体・健康に関する個人情報（機密性の高い情報）	保険料徴収や保険給付の手続きに関する個人情報
ひも付ける情報の例	診療、処方、レセプト、要介護・要支援に関する情報、ケア記録、介護レセプト情報など	現金給付情報（高額療養費、出産手当金、傷病手当金）、保険料納付記録など
匿名化情報への対応	安全に匿名化された情報は対象外	特定の個人を識別することができない情報は対象外
情報連携の基盤	医療等情報中継データベース（情報提供ネットワークシステムを経由しない）	情報提供ネットワークシステム
本人確認	単独だけでは本人確認が行えないように規制	単独だけでは本人確認が行えないように規制
目的明示・本人同意	本人への医療・介護サービスの提供などの場合、目的明示・本人同意が必要	原則として、本人同意を必要としない

　マイナンバー制度同様、医療等ID制度の成立には根拠となる法制度の整備が前提となる。現在、マイナンバー法、個人情報保護法のいずれかの特別法の制定が議論されているが、厚生労働省では個人情報保護法の特別法となる方向で調整しているという。小島氏は「マイナンバー法は2018年秋ごろ、利用範囲の見直しを前提とする検討が予定されているが、マイナンバー法にひも付かない特別法で成立された方がより早期の制度導入が可能になる」と説明する。

共通番号の導入効果の検証を進めるJUMP

　JUMPはマイナンバー法案の衆議院可決（2013年5月10日）後の5月16日に発足した団体。自民・公明・民主の与野党3党、関連団体などのメンバーで構成される。国民の視点による医療情報化の推進を目的として、医療や介護、自治体などの関連機関間を連携する共通番号制度の早期実現に向けた政策提言、社会や政府への啓発活動などを行っている。既に共通番号の導入効果を検証するプロジェクトを進めている（図3、4）。