圏域階層的地域包括ケアの推進

　同協議会が提案する4原則とは、その対象領域を4つの階層に分けてそれぞれに最適なITを導入することで「圏域階層的地域包括ケアシステム」を実現するというものだ。

圏域階層的地域包括ケアの構成イメージ

　全県域にはクラウドを利用したデータセンターを設置する。重症患者の搬送や遠隔診断など2次医療圏を跨ぐ情報連携の基盤を構築し、診療情報の集約や疾患別連携クリニカルパス、生涯健康医療電子記録などを実現する。2次医療圏では地域の中核病院を軸にした「地域医療情報連携システム」を構築する。全国各地で進められている地域医療連携の多くが、この2次医療圏での連携を対象としている。

　沿岸部の診療所では電子カルテが津波の被害で機能を喪失した例もある。一方、石巻市立病院では山形市立病院済生館と相互データバックアップ体制を取っていたり、岩手県周産期電子カルテネットワークでは内陸部にある岩手医科大学のサーバで保存していたデータから復元できたという事例もある。田中氏は、電子カルテのデータ損失リスクが少ない「ASP型電子カルテ」を整備することを提案した。

　さらに田中氏は「以前から東北地方は高齢化や過疎化、医師不足などの課題があった地域。震災後はその対策の緊急性が高まった。被災地では被災から1週間たつと、災害救急処置よりも慢性疾患患者の人工透析などの対応が必要だった」と説明。今後、町村レベルでは医療機関やデイケア、訪問看護ステーション、生活支援センターなど日常生活圏を支える多職種において、タブレット端末を用いた容易な情報連携を可能にする仕組みが必要だと語る。今後、同協議会はこの原則を基にした地域医療連携の実現を支援するという。

宮城県、福島県での取り組み

　厚生労働省は2011年11月、岩手県、宮城県、福島県の被災地3県に対して「平成23年度地域医療再生臨時特例交付金」を交付し、医療分野の復興計画事業を支援すると通知した。この交付金は2011年度第3次補正予算で確保されたもので、各地域からの申請を受けてからその取り組みが本格化する。

　既に地域医療福祉連携協議会は宮城県、福島県の2県で行政機関や大学病院、医師会などと連携し、復興医療IT体制の構築支援に参画している。田中氏は「各県の事情に合わせた地域医療連携体制の構築を支援していきたい」と語る。具体的には、宮城県では“地域医療連携”と“包括ケア”の2つを柱とし、福島県ではそれらに加えて“全県レベルの健康医療情報の蓄積・管理”に注力するという。

段階的な地域医療連携を目指す　宮城県

　宮城県では、まず石巻広域医療圏、気仙沼医療圏などの被災地沿岸地域を対象にした地域連携を開始し、その後政府の公的助成を受けながら県全域まで段階的に拡張する予定。長期的には全県域の基幹センターを中心とした医療情報連携を構築するという。同協議会は宮城県庁や、みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会と協力し、東北大学、医師会、石巻赤十字病院、気仙沼市立病院などと連携してその実現を目指す。

全県レベルでの医療情報の連携基盤を構築　福島県

　「福島県は地震、津波に加えて原発事故による複合災害で甚大な被害を受けた地域」（田中氏）。まず福島県では緊急時避難準備区域であった相双地域、いわき地域を中心に地域医療連携を進める。その後、高齢化や過疎化が進む他の地域の医療提供体制の底上げを目的とし、南会津地域や福島医科大学などを結ぶ全県域を対象とする医療連携システムまで拡張する予定だ。さらに、原発事故における放射線被ばくの長期的な影響を追跡するため、生涯にわたる健康管理調査に必要な情報システム（EHR／PHR）の構築を進める（関連記事：実現への方向性が見えてきた日本版EHR）。

　福島県は全県民を対象に健康管理調査を実施している。基本調査に加えて甲状腺検査（小児）の実施や妊婦、避難者を対象にした心のケアにも努めている。

福島県の健康管理調査《クリックで拡大》

　福島県での取り組みについて、田中氏は「県民200万人の医療・健康情報を100年にわたり調査、管理することになる」とし、「放射線被ばくの長期的な影響の調査や管理にとどまらず、生涯にわたる健康医療情報を蓄積することで慢性疾患などの健康リスク管理も実現できる」と説明した。その上で「日本で初めて全県レベルでの医療情報の連携基盤を構築し、自分の生涯にわたる健康医療情報を保有するモデルケースになる」と語った。