7月23日、日本はTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の交渉会合に初めて参加する。この貿易自由化交渉が日本の医療に与える影響とは？ 政府の通商政策の立案に関わったエキスパートが解説する。
2013年3月15日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加を正式に表明した。民主党政権の菅 直人元首相が2010年10月の所信表明演説でTPP交渉に対する関心表明をしてから2年半、日本はいよいよこれまで締結してきたEPA（経済連携協定）を大きく上回るハイレベルな自由化交渉に臨むことになる。交渉参加への正式表明後、既に交渉に参加している11カ国との事前協議を経て、7月23日から日本が参加することになるTPP協定とはどのようなものなのか、そして、この貿易自由化交渉が日本の医療にどのような影響を与えるのかについて、5回にわたって解説する。今回は、TPPを正しく理解するため、その概要や背景を整理してみる。
WTO（世界貿易機関）における世界レベルでの貿易自由化や、FTA（自由貿易協定）、EPAといった二国間あるいは少数国間での貿易自由化と比べて、TPPはどこに違いがあるのだろうか。
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