Windows 10も採用の認証規格
「パスワードのない世界」が急速に現実化、注目のFIDO Allianceが拡大へ
米FIDO Allianceと同団体の定めるパスワードレス認証のオープン標準を米英両国の政府機関がサポートすることになる。
FIDO AllianceのWebサイト《クリックで拡大》
FIDO Allianceは、6月9日、米国と英国の両政府が正式に業界コンソーシアムに参加することを発表した。
FIDO Allianceは、パスワードレス認証のオープン標準であるFIDO（Fast IDentity Online）の策定と普及に努める業界団体だ。同団体は新しく政府機関メンバーシッププログラムを導入し、政府機関や省庁が同団体に参加して、民間組織と共にFIDOの策定に関与できるようにするという。このプログラムへの参加を最初に表明した政府機関は、「サイバー空間における信頼できるアイデンティティーのための国家戦略」（NSTIC）に取り組む米国立標準技術研究所（NIST）と、英国首相官邸の2つだ。
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FIDO Allianceとは？
FIDO Allianceのエグゼクティブディレクターを務めるブレット・マクドウェル氏は、6月9日、米サンディエゴで開催されたCloud Identity Summit（CIS）で講演し、政府機関メンバーシッププログラムは同団体とFIDO導入にとって大きな一歩だったと語った。
「FIDO Allianceは、このプログラムに期待を寄せている。政府機関が、強力な認証とサイバー空間のセキュリティに対して、非常に高い関心を寄せているのは明らかだ。政府機関は、FIDOに可能性があると考えている」（マクドウェル氏）。
米パロアルトに本社を置く認証ベンダーNok Nok Labsの製品管理部長でありFIDO Alliance役員会のメンバーも務めるブレンドン・ウィルソン氏は、「国防機関からのサポートや関与が必要だと感じている。だが、プログラムは始まったばかりだ」と述べ、政府機関のFIDO Allianceへの参加が1つの重要なマイルストーンになると強調する。
FIDO 1.0仕様が2014年12月に公開されて以降、FIDO Allianceの勢いは増している。2015年6月2日には米Intelが役員会レベルのメンバーとしてFIDO Allianceに加わった。NISTと英国首相官邸の参加は、最近の多くの進展の1つにすぎない。
さらに、FIDO Allianceにとって2015年は、「初めてづくし」の年になる。2月には米Microsoftが「Windows 10」でのFIDO技術のサポートを発表した。Windows 10はこの標準をサポートする最初の主要オペレーティングシステムになる。3月には米Qualcommがモバイルデバイス向けの「Snapdragon Sense」生体認証技術でFIDOをサポートすることを発表した。また、5月には日本のNTTドコモがFIDO Allianceに参加し、FIDO技術を自社の認証サービスに導入する最初のワイヤレスネットワーク事業者となった。
「FIDO Allianceでは2015年を『採用の年』と呼び、その期待に応えるように取り組んでいる」。マクドウェル氏はCIS 2015におけるプレゼンテーションでそう語った。
FIDO Allianceの既存メンバーである米Googleや米Yubicoがより多くの製品やサービスでFIDOサポートの拡大を進める中、同団体では、FIDO認証標準をサポートする製品やサービスを検証するためのFIDO認定プログラムを5月に導入した。
「この展開の速さは驚きだ。優れた認証方式が求められていることの表れだろう」とウィルソン氏は述べ、次のように付け加えた。「Google、米PayPal、韓国Samsung Electronics、Microsoftの参加がなければ、今のFIDO Allianceはなかっただろう」。
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