「AI」はセキュリティ担当者を救うのか【第1回】

セキュリティ対策を“対症療法”で済ませるのは、もう終わりにしよう（2/2 ページ）

公開 2016年10月21日 09時02分

更新 2017年04月12日 20時05分

著者

高岡隆佳

[ブルーコートシステムズ]

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セキュリティ対策の切り札となった「CSIRT」

　こうした中、企業側が有効な対策として注目し始めたのが、冒頭でも触れたCSIRTやSOCの構築だ。増大するアラートの中からクリティカルなものは何か、その原因は何かをいち早く特定して対処できるようにするために、CSIRT／SOCを自前で構築したり、外部委託サービスの導入や検討を進めたりする動きが進んでいる。

　CSIRTの一般的な役割はインシデントの事前、事中、事後対応だ。クライアントPCだけでなく、インターネットとLANとの境界にあるネットワーク製品が発するアラートに加え、機密情報を含むデータベースやファイルサーバといったリソースに対するトラフィックの兆候を分析する。

　NRIセキュアテクノロジーズの2014年の調査では、CSIRTを構築済み（7.3％）、もしくは情報システム部門で類似機能を実施（34.5％）を合わせて、CSIRT構築済みとの回答が41.8％に上った。またCSIRTの連携機関である日本シーサート協議会に加盟するCSIRTは、2016年10月3日現在で186チームに及ぶ。

“アラート地獄”に悩むCSIRT担当者

　筆者の職業上、CSIRTの現場担当者と話をする機会がよくある。その際に必ずと言っていいほど挙がるのが、アラート対応の問題だ。CSIRTは、セキュリティ製品が日々発する大量のアラートに対して原因を特定し、影響度を確認する必要がある。リスクの見える化を実現するには、こうした作業を全てのアラートに対して、かつアラートが上がった当日のうちに実施しなければならない。

　ある金融機関のCSIRTは、1日に20万件を超えるアラートの対応を迫られることもあったという。CSIRTはアラートの緊急度に応じて、その一つ一つの原因を特定し、なるべくリアルタイムに対応を進めなければならない。だが実際はプライオリティ（優先順位）が低いと見なされたアラートは未処理となり、最悪の場合はそれを原因とする情報流出が発生する可能性もあるわけだ。

リスク侵入の3つのポイント

　リスクの侵入ポイントは、平たく言うと以下の3点だ。それぞれに対して未知の脅威を含むリスクをリアルタイムに見える化し、動きを止めるための施策が求められる。これにより脅威を可能な限りLAN内に入れない仕組みや、さらには対処が必要なアラートを減らす仕組みが実現できる（図2）。

監視すべき通信
- Web（HTTP、HTTPS）通信： Webサイトの閲覧に加え、オンラインストレージ、Webメール、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのWebアプリケーション経由でのファイルアクセスやダウンロード
- メール通信：企業アカウントまたは私用アカウント経由でのメールに含まれるURLおよび添付ファイル
- ファイル通信（FTPなど）：ソースファイルのダウンロードやファイル共有
監視すべきソース
- 社内端末／サーバ（本社、拠点含む）
- ネットワークに接続する持ち込み端末
- ネットワークに接続するスマートデバイス
- インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）
遮断すべき通信
- 許可しないアプリケーション
- 許可しない通信国
- 許可しないプロトコル
- リアルタイムにリスクを持つ通信先（C＆Cサーバ、不正サイトなど）

図2　脅威に対処する仕組みの例。セキュリティ製品からの大量のアラートにどう対処するか、セキュリティ製品で検知できない脅威をどう検知するかが、CSIRT／SOCの課題だ《クリックで拡大》

　セキュリティ人材不足やCSIRTの負荷の高さといった課題を乗り越え、こうしたリスクに対処していくための有力な手段となり得るのが、セキュリティインテリジェンスとAIとの組み合わせだ。次回は、近年よく聞くようになったセキュリティインテリジェンスの定義とその活用方法を、事例を交えて詳しく解説する。

執筆者紹介

高岡隆佳（たかおか・たかよし）　ブルーコートシステムズ

セキュリティ業界での約15年の経験を生かし、標的型攻撃・内部不正対策製品を包括的に担当。データセキュリティスペシャリストとして企業のセキュリティリスク、対策、課題に精通しており、情報漏えい対策関連などの啓発活動に力を入れている。またデータベース・セキュリティ・コンソーシアム（DBSC）の運営委員として、データベースセキュリティの技術向上と、その普及を推進し、現在「DB内部不正対策WG」と「DB暗号化WG」のリーダーを務める。