「1つの集合体になる」

　ジム・マクデード氏が最高執行責任者（COO）を務める企業Aware360は、人と監視装置をつないでその人に異常がないかを監視する「人間IoT」システムを販売している。 このシステムはヘルスケアなどの業界で認知症のような認識障害のある人を対象に使われている。例えば石油、ガス業界でも、現場で単独作業する労働者を追跡するのに使えるかもしれない。

　Aware360は技術系ベンダーとしてテクノロジーに関しては他社をリードしている。だが、同社は従業員35人ほどの小企業で、その規模が長年の課題だという。この課題に立ち向かうため、同社はビジネスパートナーのエコシステムを拡大している。警告や通知に対処する監視センター、衛星利用測位システム（GPS）と自己診断ツールを使用して移動体を追跡するテレマティックスプロバイダー、クラウドインフラとIoTプラットフォームをホストするテクノロジープロバイダーなどがそのパートナーだ。「販売高に応じてパートナーの利益になる。これは多面的流通戦略だ」とマクデード氏は話す。

　エコシステムという考え方はこのカンファレンスでも大きく取り上げられた。成功を望むなら、リスクを承知の上、大胆にこのような大規模なネットワークに足を踏み入れる必要があるというのがGartnerの見解だ。

　以前CIOを務めていたマクデード氏は、自社システムを運用して社内の問題を解決してきた従来のITチームの多くにとって、こうした取り組みは簡単ではないことを理解している。

　「これはビジネスにすぎない。現在は相互のつながりが急速に広がり、経済も相互に結び付いた状態になっている。つまりグローバルな集合体になっている。当社にとって、この戦略はごく自然なものだった。だが、IT部門にとってはとても驚くべきことだろう」と同氏は語る。

デジタルビジネス： 異なる視点

　CIOはデジタルビジネスの変革を背後で支える力になるべきだというのが、Gartnerのこれまでの考え方だ。カンファレンス開催中にオーランドに集まったGartnerアナリストの少なくとも1人は、この考え方に異を唱えている。トーマス・ニールセン氏は、ビジネス部門が達成しようとするプロジェクトのためにITシステムを構築、サポートし、ビジネス部門の担当者もこの変革に携わらせるよう、IT部門の責任者にアドバイスした。Gartnerが「型破り」と評したニールセン氏の研究は、ブラジルのサンパウロにある保険会社Porto SeguroでCIOを務めるイタロ･フラミア氏にとって大きな意味のあるものだった。

　企業を変革する責任は、CIOだけが負うものではなく、企業全体で負うものだと同氏は言う。だが、IT部門の責任者は、ビジネス部門からの指示を待っていてはいけない。「ビジネス部門を刺激し、新しいアイデアを提案し、社内の他部門の責任者として洞察を与えることもできる」（フラミア氏）

　フラミア氏は、CIO以外の立場からも、デジタルビジネスを推し進めている。同氏は、Porto Seguroの子会社で新興企業を支援するOxigeniでイノベーションディレクターも務める。同社は概念実証プロジェクトで、人工知能、仮想現実、ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーをテストしている。

　フラミア氏は、2つの職務を掛け持ちすることが、双方の仕事にメリットがあるという。同氏はイノベーションディレクターとしての経験を生かして新しいテクノロジーや新しい手法を取り入れることで、IT部門に「揺さぶり」をかけている。

　「CIOはデジタル変革の一翼を担っているにすぎない。革新的な人間で、革新的なCIOなら、生まれたばかりの新しいテクノロジーを活用し、新たな役割を得て会社を革新できるだろう。だが、それはCIOにとって必須ではない」とフラミア氏は語る。