以前からのWindowsユーザーは、Windows 10 Mobileのスタート画面左下に復活したスタートメニューを歓迎するだろう。PC版Windows 10とよく似たスタートメニューだ。さらに企業ユーザーには「DirectAccess」機能も重宝するだろう。双方向のシームレスな接続が確立されていれば、社内ネットワークのアプリケーションやファイルにリモートからアクセスできる。

　「AppLocker」は、ポリシーに基づいてアプリケーションの実行を制御するモバイルアプリケーション管理（MAM）機能だ。AppLockerのポリシーは、Windowsの仮想化されたインスタンスを使用して管理できる。仮想化とストリーミング配信の管理には、「Microsoft Application Virtualization」を利用できる。

　Windows 10 Mobileを特徴付ける要素となるのが、「ユニバーサルWindowsプラットフォーム」（UWP）アプリケーションだ。UWPアプリケーションはスマートフォンやタブレット、クライアントPCだけでなく、ヘッドマウントディスプレイ「Hololens」やゲーム機「Xbox」などでも動作する。ビジネス向けWindowsストア「Windows Store for Business」で入手できるUWPアプリケーションは今のところ、表計算ソフト「Microsoft Excel」、メールソフト「Outlook」、プレゼンテーションソフト「Microsoft PowerPoint」の他にはあまり多くない。何しろ企業の約半数は依然として「Windows 7」を使用しており、UWPアプリケーションはWindows 7では動作しない。その上、Windows 10を使用していても、Windows Store for Businessへのアクセスを許可していない企業が多い。

　Windows Store for Businessで現在入手できる人気の企業向けWindows 10 Mobileアプリケーションには、以下のようなものがある。

• メモ帳アプリ「OneNote」
• クラウドベースのノートアプリ／サービス「Evernote」
• オンラインストレージ「Box」
• プロジェクト管理「Wunderlist」
• プロジェクト管理「Eclipse Manager」
• コミュニケーションツール「Skype」
• プレゼンテーション作成「Sway」
• 描画ツール「Bamboo」
• オンライン会議ツール「GoToMeeting」

　ソーシャルコラボレーションの分野では、「Slack」の競合となるチームコラボレーションツール「Microsoft Teams」が発表されたばかりだ。確かに現在、Windows Store for Businessにはあまり多くのアプリケーションはない。だが提供されているのは、非常に人気の高い企業向けモバイルアプリケーションばかりだ。Windows Store for Businessは大半のMAMアプリケーションストアと同様に動作し、企業はライセンスを管理したり、アプリケーションを割り当てたり、アップデートを管理したり、ライセンスされているアプリケーションをオフラインで配布したりできる。

　Windows 10 Mobileアプリケーションの導入を検討する企業が共通して抱く懸念は、恐らくコストに関するものだろう。企業は今後ますますモバイルやクラウドオンリーの方向に進むのだろうが、結局のところ、多くのIT幹部にとって問題なのは依然、アプリケーションをモバイル用に書き直すべきかWindows 10 Mobileに移行すべきかについての費用対効果分析だ。使用中の古いアプリケーションをWindows 10に対応させたいと考えるIT幹部は多い。だがそれは常に可能というわけではない。

　最近リリースされた新しい「Surface」タブレットやノートPCの他、Windows 10 Mobileを使用して最大限の力を発揮する各種のクリエイティブなデバイスは、企業市場でのWindows 10 Mobileの普及に弾みをつけてくれるかもしれない。さらにモバイルセキュリティが強化されれば、企業にとってWindows 10 Mobileの魅力は高まるはずだ。Microsoftのサトヤ・ナデラCEOは2016年9月に開催したカンファレンス「Microsoft Ignite」において、セキュリティ機能の強化計画を幾つか発表した。

　Webブラウザ「Microsoft Edge」向けの新しいセキュリティ保護機能となる「Windows Defender Application Guard」は、サンドボックスやコンテナを用いて悪意あるコードを企業ネットワークから削除するというもの。さらにMicrosoftは脅威検知機能「Office 365 Advanced Threat Protection（ATP）」による保護の対象を、Word、Excel、PowerPoint、コラボレーションサービス「SharePoint Online」、オンラインストレージ「OneDrive for Business」に拡大すると発表した。この他にも、メールの配信を遅らせることなく添付ファイルをスキャンしてマルウェアの有無を確認する「Dynamic Delivery」や、リンクをリアルタイムで分析し危険なURLを識別する「URLデトネーション」といった新しいセキュリティ機能が加わる。