CIOの役割

　ビジネスシーンにおけるドローンの使用事例は、Shellyの例が最も一般的な事例の1つだが、FAAが定めた新しい規制によって、ビジネスでの活用時に多くの面倒な手続きが不要になったとバン・ホイ氏は考えている。例えば、石油およびガス業界では、ドローンを導入している。人間が検査を行うときよりも、石油やガスの供給を中断させることなく、より迅速かつ安定した状態で調査を行うために、時に多額の費用をドローンに投じている。

ジェラルド・バン・ホイ氏

　「機械であるドローンと人間の大きな違いは、私たち人間は同時に一連のセンサースキャンを行えることだ。一方のドローンは、目視検査に加えて、熱、音波、超音波による検査もできる。それから、X線やライダースキャンを行うことも可能である」（バン・ホイ氏）

　バン・ホイ氏は、個人用および商業用のドローン市場は成長すると予想し、2017年のグローバル市場規模は34％増の6億ドルになる見込みだと語る。共著者の1人として、『世界における個人用と商業用のドローンに関する予測（2016年版）』の中でそのように述べている。それから、FAAが制定した新しい規制の経過観察期間が終わっていることから、ドローンはイノベーション期に突入する用意ができているとして、バン・ホイ氏は「企業は、いかにしてドローンをビジネスに活用していくかを考え、誰も思い付いていないアイデアや活用法を編み出すようになるだろう」と話している。

　IT部門の役割は状況によって異なってくる。「その条件はデータが格納される場所とデータが処理される場所だ」とバン・ホイ氏は言う。データがオンプレミスで処理される場合は、IT部門が関与することになる。しかし、Shellyのように外部機関がクラウドでデータを処理する場合、IT部門にできることはないに等しい。

　それでも、ドローンへの投資話にCIOを巻き込むのは企業にとって戦略上プラスに働く。バン・ホイ氏は、各種業務を遂行するセンサーを搭載した「飛行型プラットフォーム」としてドローンを見なすことをCIOに勧めている。しかし、他の新興テクノロジーと同様、ドローンに投資する前に、ドローンで自動化するのが適切なプロセスを特定することが重要だ。

　企業は確実に共通のドローンプラットフォームを使用するようになる。「このようなテクノロジーでは、全てに適合する1機を探すようにいつも勧めている」とドローンの機体についてバン・ホイ氏は言う。共通の機体を使えば訓練は少なく済み、柔軟性が高まる。企業は、さまざまなモジュールをドローンに搭載して各種業務を遂行できるようになる。

　また、バン・ホイ氏は、新たな規制によってBYOD（私物端末の業務利用）のような動きが生じる可能性についても警告している。具体的には、従業員が趣味のドローンを職場に持ち込んで、特定のプロセスでドローンを活用する方法を試すといったことだ。

　ドローンの活用方法を模索するという点では、私物のドローンは企業にメリットをもたらすが、問題を引き起こす可能性もあるとバン・ホイ氏は次のように指摘する。「理想の世界では、従業員が私物のドローンを飛ばすことは誰も望まない。このような状況で本当に必要な法的な支配権がないからだ。私物のドローンはどこに飛んでいくか分からない」。バン・ホイ氏は、CIOに対して状況別にルールを作成することを推奨している。例えば、ドローンが交通事故の現場を捉えたら、その情報をどのように扱うのかを明確にするなどだ。

　CIOが立ち向かわなければならないもう1つの懸念事項はセキュリティだろう。「ドローンは接続機器だ。そのため、ネットワーク上にある他の接続機器と同じように取り扱わなければならない」とバン・ホイ氏は話す。