コンプライアンス維持の責任者は誰？

80％の企業が誤解、データ保護責任を負うのはクラウド企業か顧客企業か

Veritasが実施した調査により、クラウドに対する意識が明らかになった。いまだに社内スキルの欠如やロックインへの懸念が根強く、さらに80％企業がデータの保護に対する責任について誤解しているという。

　10社のうち8社以上は、クラウドサービスプロバイダーがデータ保護の責任を負うと誤解している。こんな調査結果が明らかになった。

　Veritas Technologies（以下Veritas）がグローバル企業1200社を対象に実施した調査によると、クラウドテクノロジーに対する全世界の支出合計は、2017年のIT予算の12％から今後2年間で18％に増加すると予測されていることが明らかになった。ほとんどの企業は複数のクラウドプラットフォームを使用したいと考えており、58％が現在使用しているクラウドプラットフォームを拡張する予定だと回答している。

　調査に回答した企業の半数以上（56％）が、新規アプリケーションの導入に当たっては「クラウド優先」（クラウドファースト）の方針を採用しているという。ただし英国企業に限定すると、そうした企業はわずか32％だ。

　世界各地で事業を展開している回答企業の38％は、クラウドプラットフォームをこれから採用しようとしている企業にとって、社内スキルの欠如が主な課題であると答えた。その他の懸案事項としては、レガシーテクノロジーに対して制限が加わること（37％）や移行が複雑なこと（36％）が挙がっていた。また、特定のクラウドプロバイダーを利用する場合、サプライヤーのロックインが心配だと答えた企業も84％強に上った。

　Veritasの北欧担当バイスプレジデント、ジェイソン・トゥーリー氏は、クラウドに移行すると企業はアジリティー（俊敏性）を高めることができると主張する。「オンプレミスからハイブリッドおよびマルチクラウド環境へと移行する大企業の例が増え続けている。そのため、情報の可視性を確保する必要性と、その環境を効率良く利用してサプライヤーとパートナー企業の協力関係を促進する必要性は、いよいよ避けられなくなっている」と同氏は説明する。

　「情報管理のあらゆる面を考慮すると、企業はクラウドに移行する。クラウドでなら実現できるビジネスのアジリティーは重要だからだ」

　さらに、データ保護の責任についての設問では以下のことが明らかになった。

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